有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△5,409,320
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△5,409,320
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	418,057
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△4,991,263
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△4,991,263

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	555,890
(2)	利息費用(千円)	92,195
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	99,652
(5)	臨時に支払った割増退職金(千円)	121
(6)	その他(千円)(注)	90,869
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	838,729

(注)その他は、確定拠出年金制度に係る掛金拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1%から2%
(注)割引率は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は2%、役職者を除く業務社員分は1%であります。
(3)期待運用収益率
該当事項はありません。
(4)数理計算上の差異の処理年数
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は5年、役職者を除く業務社員分は4年であり、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,409,320	千円
勤務費用	579,482
利息費用	99,053
数理計算上の差異の発生額	197,821
退職給付の支払額	△502,888
その他	3,764
退職給付債務の期末残高	5,786,553

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	5,786,553	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,786,553
退職給付に係る負債	5,786,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,786,553

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	579,482	千円
利息費用	99,053
数理計算上の差異の費用処理額	107,931
確定給付制度に係る退職給付費用	786,466

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	507,948	千円
合 計	507,948

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1%から2%
(注)割引率は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は2%、役職者を除く業務社員分は1%であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、91,996千円であります。