有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におきましては、政府による金融緩和・財政政策を受け、円安・株高基調で推移し、企業の収益や雇用環境にも改善が見られるなど、景気の緩やかな回復が続きました。
政府の成長戦略では、産業競争力会議において医療・介護産業の成長産業化・国際化、女性の社会進出支援、外国人労働力の活用等の議論がスタートしたほか、東京オリンピック開催決定による訪日外国人増加を見据えたインフラ整備が進められようとしており、内需産業についても、グローバル化の進展が予想されております。
ニチイグループでは、事業構成バランスの改善による長期利益の安定成長の実現を目指し、平成24年4月より中期経営戦略を推し進めてまいりました。
中期経営戦略2年目となった当連結会計年度におきましては、各部門において多様化する社会ニーズや制度改革を見据え、更なる既存事業の拡大と戦略投資を推し進めてまいりました。
既存事業の拡充では、事業基盤の強化を図るとともに医業経営支援サービスや介護保険外サービス、保育サービス等の拡充等、隣接領域への事業拡大に取り組みました。
戦略投資では、前期におけるCOCO塾の全国展開により築いた語学事業基盤を活かし、新ブランド「COCO塾ジュニア」の全国展開を進めました。フランチャイズによる積極的な教室展開のほか、当社運営保育施設での英会話レッスンの提供を進める等、ジュニア層への語学機会の提供に努めてまいりました。また、子会社である株式会社ヨーク国際留学センターとの連携による留学支援体制の強化やニューヨーク大学プロフェッショナル学部アメリカン・ランゲージ・インスティテュート(NYU-SCPSALI)東京校を開校することで、長期の語学提供体制を構築いたしました。
語学事業に係る教室設置や人材確保等の戦略投資は上期までに一巡し、既存教育事業との一体的な改革、他事業との事業間シナジーの追求等、「投資」から「回収」への移行段階を迎えております。
「地理的な多角化」にも取り組んでおり、中国でのマーケティング活動やシンガポールにおけるクリニックの開業等に注力いたしました。
経営成績につきましては、売上面では大型病院との新規契約や介護利用者の獲得が進んだこと、連結子会社である株式会社GABA、株式会社ニチイケアパレスの業績が好調に推移したことが寄与し、6期連続の増収となりました。
利益面では、教育部門の受講生数の低迷やCOCO塾教室の通期稼働による費用の増加により減益となったものの、医療関連部門及び介護部門では業務効率・拠点効率の向上により収益性の改善が進みました。
当連結会計年度における売上高は271,447百万円(前年同期は267,191百万円)、営業利益は6,322百万円(前年同期は8,741百万円)、経常利益は4,940百万円(前年同期は8,326百万円)、当期純利益は2,831百万円(前年同期は4,383百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<医療関連部門>各種経営支援サービス等を足がかりとした営業強化に取り組んだ結果、大型病院の新規獲得、既存病院の業容拡大により、病院部門が堅調に推移し、増収となりました。
第2四半期までは、新規大型病院の立ち上げに伴う一時的な人件費の増加により減益となりましたが、第3四半期以降は立ち上げ病院が安定軌道に乗り、増益に転じました。
中期経営戦略に基づく経営支援サービスの拡充につきましては、新サービス「医療コンシェルジュサービス」の展開やITを活用したサービスの拡充、制度動向に対応した各種セミナーの実施など、多角的なサービス拡充に注力してまいりました。
当連結会計年度における売上高は105,972百万円(前年同期は104,106百万円)、営業利益は8,660百万円(前年同期は8,301百万円)となりました。
<介護部門>在宅系介護・居住系介護ともに拠点の稼動水準が上昇を続け、増収・増益となりました。在宅系介護サービスでは、訪問介護、通所介護の主力サービスに加え、障がい福祉サービス、訪問看護サービスの展開を強化し、トータル介護サービスの拡充に取り組みました。居住系介護サービスにつきましては、ニチイホームを中心に新設拠点が堅調に推移し、早期での収益寄与を果たしております。
介護事業の活性化に向けた取り組みでは、スタッフへの研修機会の充実等によるサービスの質の向上に努めるとともに、各エリアにおいて地域包括ケアの実現に貢献するべく、訪問看護や認知症ケア拠点の展開等、地域ニーズに合致した包括的なサービス体制の整備に努めてまいりました。
新規拠点の開設状況につきましては、在宅系介護サービスでは、居宅介護支援事業所を16ヵ所(全790ヵ所)、訪問介護事業所を11ヵ所(全1,112ヵ所※訪問入浴事業所含む)、通所介護事業所を14ヵ所(全367ヵ所)、訪問看護事業所を6ヵ所(全65ヵ所)、福祉用具貸与事業所を2ヵ所(全139ヵ所)開設いたしました。居住系介護サービスでは、グループホーム「ニチイのほほえみ」を15ヵ所(全262ヵ所)、有料老人ホーム「ニチイのきらめき」を7ヵ所(全58ヵ所)、有料老人ホーム「ニチイホーム」を2ヵ所(全54ヵ所)開設いたしました。
当連結会計年度における売上高は142,856百万円(前年同期は137,330百万円)、営業利益は12,549百万円(前年同期は10,890百万円)となりました。
(注)新セグメント区分における当部門の主なサービス:在宅系・居住系の介護保険サービス、障がい福祉サービス、保育サービス(院内保育を除く)
<ヘルスケア部門>平成25年4月より、新たな事業推進体制のもと、当該事業の拡大を目指し、ヘルスケア商品販売、家事代行サービス、配食サービス、介護職員派遣サービス等の介護保険外サービスの展開・拡充に注力してまいりました。業績面では、介護職員派遣サービスにおける営業活動の遅れ等により減収・減益となりました。当該サービスについては、平成27年度の労働派遣法改正を見据え、来期以降の本格的な事業展開に向け、営業基盤の強化・管理体制の強化に努めております。
当連結会計年度における売上高は3,682百万円(前年同期は3,702百万円)、営業利益は221百万円(前年同期は292百万円)となりました。
(注)新セグメント区分における当部門の主なサービス:ヘルスケア商品販売、家事代行サービス、配食サービス、介護職員派遣サービス
<教育部門>既存教育事業におきましては、「介護福祉士実務者研修」や「産前産後ママヘルパー養成講座」、「実践介護講座」等、制度変更・社会ニーズに合わせた新たな講座開発を進め、新たな受講生層の開拓に注力してまいりました。当期における受講状況は、雇用環境の改善及び資格制度切替えの影響等により、厳しい状況が続きました。
語学事業におきましては、「COCO塾ジュニア」の全国展開、国内外における留学支援体制の強化、NYU-SCPSALI東京校の開校等を進めました。ニーズが高まるジュニア層においては、幼児教育から高校・大学進学までの長期にわたる成長と語学レベルに合わせて、最適なプログラムの提供体制を整えました。
COCO塾の本格成長に向けた取り組みといたしましては、法人営業の強化やCOCO塾ジュニアの地域密着展開等により、販売チャネルの構築に努めました。併せて、既存教育事業との一体的な教室運営を推し進め、拠点運営費等の削減に取り組みました。
株式会社GABAにつきましては、期末のクライアント数が前期末対比で7.6%増加し、初めて売上高が100億円を突破するなど、好調に推移いたしました。
当連結会計年度における売上高は18,512百万円(前年同期は21,721百万円)、営業損失は7,269百万円(前年同期は営業損失3,338百万円)となりました。
<その他>主力事業の付加価値向上を目指し、セラピー犬の育成等、グループ事業に即した事業展開に取り組んでまいりました。また、事業基盤の強化として、グループ各社の体制整備や業務効率の改善に努めてまいりました。
当連結会計年度における売上高は423百万円(前年同期は330百万円)、営業利益は45百万円(前年同期は128百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、10,439百万円となり、前年同期と比べ2,411百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、7,520百万円増加いたしました。
これは主に、税金等調整前当期純利益による増加や減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、4,110百万円減少いたしました。
これは主に、施設等の有形固定資産の取得に伴う支出やソフトウエアの取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、1,026百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金の返済による支出などによるものであります。