有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	186,399千円		185,502千円
賞与引当金	1,716,199		1,636,873
未払費用	262,325		254,956
貸倒引当金	250,921		130,003
退職給付引当金	1,626,991		1,696,866
役員退職慰労引当金	57,692		57,601
資産調整勘定	75,237		54,612
資産除去債務	474,042		495,239
未払金	38,823		17,498
投資損失引当金	-		106,920
その他	224,477		221,714
繰延税金資産小計	4,913,109		4,857,789
評価性引当額	△176,313		△186,645
繰延税金資産合計	4,736,796		4,671,144
繰延税金負債
有形固定資産	△282,299		△281,252
その他有価証券評価差額金	△80,877		△13,865
その他	△56,836		△79,289
繰延税金負債合計	△420,013		△374,406
繰延税金資産の純額	4,316,783		4,296,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.67		1.23
受取配当金等の益金不算入	△0.87		△3.88
住民税均等割	6.59		12.33
評価性引当額	△0.17		0.31
のれん当期償却額	3.08		5.29
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.63
その他	△0.30		0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.01		58.18

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は162,975千円減少し、法人税等調整額は162,975千円増加しております。