有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の基本方針
ニチイグループでは、創業から「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、総合生活支援企業として多角的に事業を展開してまいりました。
企業の社会的使命は、変化を遂げる社会ニーズに応え、企業成長と社会的課題のソリューションとを併せて成し遂げることに、企業としての存在価値があると考えております。
今後も社会ニーズに応え続け、企業が永続的に事業活動していく上で、社会的使命を遂行することを企業活動の中心に据えて、挑戦し続けてまいります。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、以下の4点を掲げております。
①売上高前年対比(伸長率) → 2桁成長の達成
②売上高営業利益率 → 8%以上の達成
③事業別構成比率の改良
→ 売上構成比 基幹事業70%、戦略事業20%、グローバリゼーション事業10%
→ 営業利益構成比 基幹事業50%、戦略事業40%、グローバリゼーション事業10%
④ROE(自己資本当期純利益率) → 最低8%以上で15%の達成を目指す
(3)中長期的な会社の経営戦略
ニチイグループでは、グローバルに貢献するエクセレントカンパニーを目指し、2020年までの中長期事業戦略を推進しております。
医療関連、介護、保育事業など社会性・社会的価値の高い「基幹事業」、教育、ヘルスケア、セラピー事業など収益性・経済的価値の高い「戦略事業」、そしてニチイグループの「限りない未来への成長」に向けた「グローバリゼーション事業」と3分類に事業分けして事業戦略を推し進めております。このトライアングルを相互補完、好循環させながら発展的に拡張させ、全社員参加型の経営態勢を構築し、長期利益の安定成長実現を果たしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
(エリアマネジメントの強化)
ニチイグループを取り巻く事業環境は、外部環境の急激な変化により、事業領域も変化を遂げ、事業展開エリアも次第に変わりながらも拡大しております。しかしながら、社会から求められている根源的な使命は不変であり、変化する事業領域及びエリアにおいて、磐石な体制を構築する必要があります。
ニチイグループは地域社会に根ざしたサービスを展開しており、地域特性やニーズに即応しうる事業推進態勢を構築するためには、エリアマネジメントの強化が必要不可欠となっております。
支店、事業現場を中心に生産性やマネジメント機能を高め、事業効率及び収益性の向上を図るとともに、企業競争力を鍛え、経済動向や社会ニーズの変化に耐えうる強固な企業組織を構築してまいります。
これにより、戦略的投資の回収が急務となる教育事業においても、スクールマネージャーを中心にマネジメント力の強化を図り、受講生獲得のプロモーションや教室のドミナント展開等、事業効率を加速化させ、利益創出体質へと変革してまいります。
(収益力の強化)
わが国の社会保障費は増大の一途を辿り、制度や仕組みの見直しが求められる中、ニチイグループの展開する「基幹事業(医療関連、介護、保育)」は極めて社会的価値の高い事業である一方、国の政策や制度等に左右されるため、収益力の安定成長が課題となっております。
こうした状況のもと、長期利益の安定成長実現を果たすための構造改革として、事業構成バランスの改良に取り組み、「戦略事業(教育、ヘルスケア、セラピー)」を収益力のある経済的価値の高い事業へと発展させるべく、事業間連携や相互補完、シナジーの発揮による付加価値の創造に努めてまいります。そして、少子高齢化やグローバル化等によって変化を遂げる社会ニーズに応え、企業成長と社会的課題のソリューションとを併せて成し遂げてまいります。
(人材戦略の強化)
少子高齢化の進展により、労働力人口が減少する一方、地域社会のインフラ整備の一助を担う基幹事業(医療関連、介護、保育)のニーズは高まる中、人材確保及び定着が課題となっております。
この課題解決に向けて、魅力ある職場環境を整備すべく、研修制度の拡充や、安心して仕事と子育てが出来る態勢構築のための保育所整備、処遇改善、IT活用による事業効率化等と併せて、ニチイグループの強みである「教育から就業まで」におけるプロモーション強化を図り、人材確保及び定着に繋げてまいります。
また、2017年11月に導入される介護分野での技能実習制度を活用し、外国人人材を受け入れ、技術移転による国際貢献に寄与するとともに、サービス提供態勢の充実によってもたらされる新たな価値創造に努めてまいります。
(グローバリゼーションの強化)
中国において急速に進む高齢社会の基盤構築、及び雇用創出や内需産業の拡大に貢献すべく、在宅介護を基軸とした「日本式介護(自立支援)」の浸透・普及を図り、事業コンセプトである「三優(優れた人材・優れたサービス・優れた用品)」の実践に向けた基盤整備と、中国全土へと展開エリアを拡大すべく、現地企業のグループ会社化を推し進めてまいりました。
一方、介護サービスの認知度向上、サービス提供人材・顧客の獲得に繋がるスキームを強化し、事業として軌道に乗せることが喫緊の課題となっております。
独資・合弁会社・地域事業会社の基盤をもとに、インフラ整備を急務とする中国地方政府の課題解決のイメージ造りに貢献するべく、ロールモデルとなる施設の展開を進め、これまで推し進めてまいりました在宅介護とのシナジー効果を生み出し、中国における貢献と「限りない未来への成長」に向けたグローバリゼーション事業発展の礎を築いてまいります。