有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社日本サポートサービスの派遣事業
事業の内容 医療機関・介護施設向け介護職員等の派遣事業
(2)企業結合日
平成27年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、株式会社日本サポートサービスを分割会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社ニチイ学館
(5)その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は、分割会社の派遣事業を当社事業部門に移管することで、より現場に即した事業体制へと改組し、就業ニーズへの柔軟な対応、営業力、人材マッチング力の強化、業務効率の向上に繋げるものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北京三傑聖一人力資源有限公司、広州市正祥和家政服務有限公司、瀋陽助尓家政服務有限公司、済南仁徳家庭服務有限公司、常州金蓓蕾健康諮詢服務有限公司、深圳市中家家庭服務有限公司、深圳市中家星級家政服務有限公司、深圳市中家華傭家政服務有限公司、杭州天使家政服務有限公司、武漢尓邦家政有限公司、大連九鼎互聯科技発展有限公司
事業の内容 家事支援サービス、ベビーシッターサービス、清掃サービスなど
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、中国各地で実績を有する事業法人とパートナーシップを形成し、「専門的知識を持った人材を養成し各種サービスで活かす」という日本で培ったビジネススキームのもと、養老介護、産前産後ケア、保育、家政などの各種サービスの展開を推し進めるものであります。
(3)企業結合日
①平成27年1月1日(みなし取得日)
北京三傑聖一人力資源有限公司
広州市正祥和家政服務有限公司
瀋陽助尓家政服務有限公司
済南仁徳家庭服務有限公司
②平成27年3月31日(みなし取得日)
常州金蓓蕾健康諮詢服務有限公司
深圳市中家家庭服務有限公司
③平成27年7月1日(みなし取得日)
深圳市中家星級家政服務有限公司
深圳市中家華傭家政服務有限公司
④平成27年9月30日(みなし取得日)
杭州天使家政服務有限公司
⑤平成27年12月31日(みなし取得日)
大連九鼎互聯科技発展有限公司
武漢尓邦家政有限公司
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得及び第三者割当増資引受
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した出資比率
北京三傑聖一人力資源有限公司 66.7%
広州市正祥和家政服務有限公司 51.0%
瀋陽助尓家政服務有限公司 51.0%
済南仁徳家庭服務有限公司 51.0%
常州金蓓蕾健康諮詢服務有限公司 51.0%
深圳市中家家庭服務有限公司 50.8%
深圳市中家星級家政服務有限公司 50.8%
深圳市中家華傭家政服務有限公司 50.8%
杭州天使家政服務有限公司 51.0%
大連九鼎互聯科技発展有限公司 51.0%
武漢尓邦家政有限公司 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
持分取得(孫会社化)決定時点において、持分取得及び増資契約を締結しており、当該契約に従って、当社の連結子会社である日醫香港有限公司が現金を対価として出資持分を取得及び第三者割当増資を引受け意思決定機関を支配したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日をみなし取得日としている企業 平成27年1月1日から平成27年12月31日まで
平成27年3月31日をみなし取得日としている企業 平成27年4月1日から平成27年12月31日まで
平成27年7月1日をみなし取得日としている企業 平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
平成27年9月30日をみなし取得日としている企業 平成27年10月1日から平成27年12月31日まで
平成27年12月31日をみなし取得日としている企業 貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,766,466千円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 466,931千円
固定資産 71,487千円
資産合計 538,418千円
流動負債 213,658千円
固定負債 78,977千円
負債合計 292,635千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社日本サポートサービスの派遣事業
事業の内容 医療機関・介護施設向け介護職員等の派遣事業
(2)企業結合日
平成27年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、株式会社日本サポートサービスを分割会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社ニチイ学館
(5)その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は、分割会社の派遣事業を当社事業部門に移管することで、より現場に即した事業体制へと改組し、就業ニーズへの柔軟な対応、営業力、人材マッチング力の強化、業務効率の向上に繋げるものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北京三傑聖一人力資源有限公司、広州市正祥和家政服務有限公司、瀋陽助尓家政服務有限公司、済南仁徳家庭服務有限公司、常州金蓓蕾健康諮詢服務有限公司、深圳市中家家庭服務有限公司、深圳市中家星級家政服務有限公司、深圳市中家華傭家政服務有限公司、杭州天使家政服務有限公司、武漢尓邦家政有限公司、大連九鼎互聯科技発展有限公司
事業の内容 家事支援サービス、ベビーシッターサービス、清掃サービスなど
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、中国各地で実績を有する事業法人とパートナーシップを形成し、「専門的知識を持った人材を養成し各種サービスで活かす」という日本で培ったビジネススキームのもと、養老介護、産前産後ケア、保育、家政などの各種サービスの展開を推し進めるものであります。
(3)企業結合日
①平成27年1月1日(みなし取得日)
北京三傑聖一人力資源有限公司
広州市正祥和家政服務有限公司
瀋陽助尓家政服務有限公司
済南仁徳家庭服務有限公司
②平成27年3月31日(みなし取得日)
常州金蓓蕾健康諮詢服務有限公司
深圳市中家家庭服務有限公司
③平成27年7月1日(みなし取得日)
深圳市中家星級家政服務有限公司
深圳市中家華傭家政服務有限公司
④平成27年9月30日(みなし取得日)
杭州天使家政服務有限公司
⑤平成27年12月31日(みなし取得日)
大連九鼎互聯科技発展有限公司
武漢尓邦家政有限公司
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得及び第三者割当増資引受
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した出資比率
北京三傑聖一人力資源有限公司 66.7%
広州市正祥和家政服務有限公司 51.0%
瀋陽助尓家政服務有限公司 51.0%
済南仁徳家庭服務有限公司 51.0%
常州金蓓蕾健康諮詢服務有限公司 51.0%
深圳市中家家庭服務有限公司 50.8%
深圳市中家星級家政服務有限公司 50.8%
深圳市中家華傭家政服務有限公司 50.8%
杭州天使家政服務有限公司 51.0%
大連九鼎互聯科技発展有限公司 51.0%
武漢尓邦家政有限公司 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
持分取得(孫会社化)決定時点において、持分取得及び増資契約を締結しており、当該契約に従って、当社の連結子会社である日醫香港有限公司が現金を対価として出資持分を取得及び第三者割当増資を引受け意思決定機関を支配したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日をみなし取得日としている企業 平成27年1月1日から平成27年12月31日まで
平成27年3月31日をみなし取得日としている企業 平成27年4月1日から平成27年12月31日まで
平成27年7月1日をみなし取得日としている企業 平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
平成27年9月30日をみなし取得日としている企業 平成27年10月1日から平成27年12月31日まで
平成27年12月31日をみなし取得日としている企業 貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 2,386,815千円 |
| 取得原価 | 2,386,815 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,766,466千円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 466,931千円
固定資産 71,487千円
資産合計 538,418千円
流動負債 213,658千円
固定負債 78,977千円
負債合計 292,635千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。