有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合(さわやか保育株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 さわやか保育株式会社
事業の内容 保育所の経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2003年に保育事業に本格参入し、直営保育園「ニチイキッズ」をはじめ、事業所内・病院内保育所の運営、保育士派遣など様々な保育サービスを展開してまいりました。
この度の株式譲渡による事業承継により、当社においては、既に保育所の運営体制として保護者の皆様、ひいては地域に根付き、高い信頼と実績を有する保育園を承継することで、保育事業の強化を図るものであります。
(3)企業結合日
平成28年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	500,000千円
取得原価	500,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士及びファイナンシャル・アドバイザーに対する報酬・手数料等 26,590千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
213,046千円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	77,669	千円
固定資産	253,348
資産合計	331,017
流動負債	38,756
固定負債	5,308
負債合計	44,064

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合(西安海鑫家政清潔工程有限公司)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西安海鑫家政清潔工程有限公司
事業の内容 清掃サービス、家政サービス
(2)企業結合を行った主な理由
西安海鑫家政清潔工程有限公司は、陝西省西安市において清掃や家政サービスを展開するほか、グループ傘下に職業訓練学校を有し、人材養成にも取り組む地域で高い信頼を得る事業法人です。
当社は、生活支援サービスにおける実績、人材養成機能を併せ持つ西安海鑫家政清潔工程有限公司をグループ会社化することで、中国西北地域における中心都市である西安市に確かな事業基盤を確保いたします。
(3)企業結合日
平成28年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
95.0%
なお、今後予定されている増資引き受け等により、最終的に持分の51.0%を取得いたします。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日醫香港有限公司が現金を対価として出資持分を取得し意思決定機関を支配したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	127,376千円
取得原価	127,376

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
102,578千円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	70,333	千円
固定資産	944
資産合計	71,277
流動負債	45,174
負債合計	45,174

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。