有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
(連結子会社との会社分割)
当社は、連結子会社(当社完全子会社)である株式会社日本サポートサービスとの間で平成27年3月13日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成27年5月1日付で株式会社日本サポートサービスから派遣事業を承継いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社日本サポートサービスの派遣事業
事業の内容 医療機関・介護施設向け介護職員等の派遣事業
(2)企業結合日
平成27年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、株式会社日本サポートサービスを分割会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社ニチイ学館
(5)その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は、分割会社の派遣事業を当社事業部門に移管することで、より現場に即した事業体制へと改組し、就業ニーズへの柔軟な対応、営業力、人材マッチング力の強化、業務効率の向上に繋げるものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(役員退職慰労金制度の廃止及びストック・オプションの導入)
当社は、平成27年5月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、併せてストック・オプション制度を導入することについて、平成27年6月25日開催の第43回定時株主総会において、承認可決されました。これは、役員報酬制度改定の一環として、役員退職慰労金制度を廃止し、今後は、当社取締役(社外取締役を除く)に対し、株価向上へのインセンティブとして通常型ストック・オプション(役員退職慰労金の精算支給を含め新株予約権を発行するもの)」と、長期の株価連動報酬として「株式報酬型ストック・オプション(権利行使時の払込金額を1株当たり1円とするもの)」を企業価値に連動した長期的業績連動報酬を導入することを目的としたものであります。
詳細については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(連結子会社との会社分割)
当社は、連結子会社(当社完全子会社)である株式会社日本サポートサービスとの間で平成27年3月13日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成27年5月1日付で株式会社日本サポートサービスから派遣事業を承継いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社日本サポートサービスの派遣事業
事業の内容 医療機関・介護施設向け介護職員等の派遣事業
(2)企業結合日
平成27年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、株式会社日本サポートサービスを分割会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社ニチイ学館
(5)その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は、分割会社の派遣事業を当社事業部門に移管することで、より現場に即した事業体制へと改組し、就業ニーズへの柔軟な対応、営業力、人材マッチング力の強化、業務効率の向上に繋げるものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(役員退職慰労金制度の廃止及びストック・オプションの導入)
当社は、平成27年5月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、併せてストック・オプション制度を導入することについて、平成27年6月25日開催の第43回定時株主総会において、承認可決されました。これは、役員報酬制度改定の一環として、役員退職慰労金制度を廃止し、今後は、当社取締役(社外取締役を除く)に対し、株価向上へのインセンティブとして通常型ストック・オプション(役員退職慰労金の精算支給を含め新株予約権を発行するもの)」と、長期の株価連動報酬として「株式報酬型ストック・オプション(権利行使時の払込金額を1株当たり1円とするもの)」を企業価値に連動した長期的業績連動報酬を導入することを目的としたものであります。
詳細については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。