四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2018年7月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上及び中期経営計画の達成に向けた適切なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2018年6月26日開催の第46回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の対象取締役に対して、年額1,320,000千円以内で、本株主総会の日から7年間に限り、金銭報酬債権を支給すること等についてご承認をいただいております。
2.処分の概要

(1)	処分期日	2018年8月17日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 149,650株
(3)	処分価額	1株につき1,234円
(4)	処分総額	184,668,100円
(5)	処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く) 8名 127,500株 当社の執行役員 46名 16,750株 当社子会社の取締役 9名 5,400株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。