売掛金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 29億5700万
- 2010年2月28日 +4.13%
- 30億7900万
- 2011年2月28日 -1.98%
- 30億1800万
- 2012年2月29日 +7.85%
- 32億5500万
- 2013年2月28日 -6.64%
- 30億3900万
- 2014年2月28日 +10.66%
- 33億6300万
- 2015年2月28日 +6.66%
- 35億8700万
- 2016年2月29日 -8.45%
- 32億8400万
- 2017年2月28日 +2.07%
- 33億5200万
- 2018年2月28日 +9.07%
- 36億5600万
- 2019年2月28日 +4.6%
- 38億2400万
- 2020年2月29日 +10.02%
- 42億700万
- 2021年2月28日 -3.49%
- 40億6000万
- 2022年2月28日 +3.52%
- 42億300万
- 2023年2月28日 +2.97%
- 43億2800万
- 2024年2月29日 +11.69%
- 48億3400万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1)契約資産及び契約負債の残高等2024/05/24 9:00
契約資産は、土壌汚染処理関連事業における工事請負契約において、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、受け取る対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。(単位:百万円) 受取手形 419 401 売掛金 7,990 8,547 電子記録債権 1,072 1,214 受取手形 401 385 売掛金 8,547 10,103 電子記録債権 1,214 1,220
なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。2024/05/24 9:00
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高69,216百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益14,814百万円(同16.5%増)、経常利益15,452百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,465百万円(同9.2%増)と増収増益を確保し、売上・利益共に過去最高の業績となりました。2024/05/24 9:00
また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,495百万円増加し108,641百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,038百万円減少したものの、有形固定資産2,774百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,776百万円、現金及び預金1,311百万円、長期預金1,001百万円、顧客関連資産886百万円、のれん718百万円が増加したこと等によります。負債は19,206百万円と前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が700百万円減少したものの、長期借入金2,070百万円、未払法人税等1,009百万円、支払手形及び買掛金814百万円、1年内返済予定の長期借入金351百万円が増加したこと等によります。純資産は89,434百万円と前連結会計年度末に比べ5,008百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により2,391百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が6,511百万円、非支配株主持分が895百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2024/05/24 9:00
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月各事業所長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券のうち株式は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。債券は格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。主に債券や上場株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。