(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、加えて、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社5社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度118百万円でありました。なお、当社及び連結子会社1社が加入している愛知県石油厚生年金基金は平成28年1月29日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。この解散において、最低責任準備金が当該基金の純資産額を下回り、加入事業者の追加拠出を要しないと見込まれることとなったため、厚生年金基金解散損失引当金を全額取り崩しております。また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
① 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
年金資産の額	19,898百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	26,727	-
差引額	△6,829	-

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 19.7%(平成27年1月分)
当連結会計年度 -%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,406百万円)及び剰余金(前連結会計年度577百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度115百万円)を、費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。なお、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	932百万円	989百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△335
会計方針の変更を反映した期首残高	932	653
勤務費用	80	73
利息費用	11	7
数理計算上の差異の発生額	△4	69
退職給付の支払額	△30	△62
退職給付債務の期末残高	989	742

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	989百万円	742百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	989	742
退職給付に係る負債	989	742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	989	742

③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	80百万円	73百万円
利息費用	11	7
数理計算上の差異の費用処理額	94	△4
その他	4	45
確定給付制度に係る退職給付費用	190	122

④ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	-	73
合 計	-	73

⑤ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	△4百万円	69百万円
合 計	△4	69

⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
割引率	1.2%	0.2～0.4%

(注)予想昇給率については、平成26年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております
4.簡便法を適用した確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	32百万円	21百万円
退職給付費用	4	3
退職給付の支払額	△13	-
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	21	23

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	21	23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21	23
退職給付に係る負債	21	23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21	23

③ 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度4百万円

当連結会計年度3百万円

5.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度54百万円

当連結会計年度77百万円