#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響もありません。
2023/05/26 9:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の2つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキMCRにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにM&A戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。
以上の施策により、中期計画として3期後の2026年2月期には、売上高690億円・営業利益147億円・親会社株主に帰属する当期純利益95億円を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、公共投資は底堅く推移し、民間企業の建設投資は徐々に持ち直しの傾向が見られましたが、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクに対する不安等、引続き注視が必要な状況となりました。このような背景のもと、引続き、高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。
廃石膏ボードリサイクル事業は、売上及び営業利益は前年同期比増加となり、一年を通じて好調に推移しましたが、主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、大規模インフラ整備案件の売上が当初計画と比較して大幅に下回り、また、運賃高騰等の影響が利益を圧迫したため減収減益となりました。
株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛販売価格の高止まりにより、採算は大きく改善し、増収増益を確保いたしました。
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