(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成30年5月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。(以下「対象取締役」という。))に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、平成30年4月13日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動による報酬と株式価値との連動性を明確にすることにより、株主との一層の価値共有を図るとともに、企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、平成30年5月24日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
2.自己株式の処分の概要

処分期日	平成30年6月20日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式15,700株
処分価額	1株につき3,545円
処分総額	55,656,500円
募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 10名 15,700株
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。