ビケンテクノ(9791)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億9157万
- 2014年6月30日 -38.86%
- 2億3939万
- 2014年9月30日 -3.22%
- 2億3167万
- 2014年12月31日 -5.9%
- 2億1799万
- 2015年3月31日 -50.37%
- 1億820万
- 2015年6月30日 +168.29%
- 2億9029万
- 2015年9月30日 -3.61%
- 2億7980万
- 2015年12月31日 -2.74%
- 2億7212万
- 2016年3月31日 +9.72%
- 2億9859万
- 2016年6月30日 +2.53%
- 3億613万
- 2016年9月30日 +1.24%
- 3億992万
- 2016年12月31日 +2%
- 3億1612万
- 2017年3月31日 -3.08%
- 3億637万
- 2017年6月30日 +1.42%
- 3億1072万
- 2017年9月30日 +1.72%
- 3億1607万
- 2017年12月31日 +1.44%
- 3億2061万
- 2018年3月31日 -0.76%
- 3億1817万
- 2018年6月30日 +1.73%
- 3億2369万
- 2018年9月30日 -0.91%
- 3億2076万
- 2018年12月31日 +2.03%
- 3億2727万
- 2019年3月31日 -0.53%
- 3億2555万
- 2019年6月30日 -0.2%
- 3億2491万
- 2019年9月30日 +0.9%
- 3億2784万
- 2019年12月31日 +1.5%
- 3億3275万
- 2020年3月31日 +0.33%
- 3億3385万
- 2020年6月30日 +0.96%
- 3億3705万
- 2020年9月30日 -0.77%
- 3億3445万
- 2020年12月31日 +0.48%
- 3億3606万
- 2021年3月31日 +3.14%
- 3億4661万
- 2021年6月30日 +2.18%
- 3億5418万
- 2021年9月30日 +1.05%
- 3億5790万
- 2021年12月31日 +2.03%
- 3億6517万
- 2022年3月31日 +19.64%
- 4億3689万
- 2022年6月30日 -2.55%
- 4億2573万
- 2022年9月30日 +1.28%
- 4億3118万
- 2022年12月31日 +1.97%
- 4億3967万
- 2023年3月31日 +0.77%
- 4億4307万
- 2023年6月30日 +1.16%
- 4億4821万
- 2023年9月30日 +1.31%
- 4億5407万
- 2023年12月31日 +0.77%
- 4億5755万
- 2024年3月31日 +4.51%
- 4億7817万
- 2024年6月30日 -5.2%
- 4億5331万
- 2024年9月30日 +1.23%
- 4億5891万
- 2024年12月31日 +1.3%
- 4億6488万
- 2025年3月31日 -4.87%
- 4億4222万
- 2025年6月30日 +7.07%
- 4億7349万
- 2025年9月30日 -6.33%
- 4億4354万
- 2025年12月31日 +0.28%
- 4億4478万
- 2026年3月31日 -2.84%
- 4億3215万
- 2026年6月30日 +2.21%
- 4億4170万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 13:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 78,708 80,853 退職給付に係る負債 138,871 148,061 株式評価損 59,902 33,251
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。2026/06/25 13:26
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度