- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、サービス内容別に事業部を置き、包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ビルメンテナンス事業」、「不動産事業」、「介護事業」、「フランチャイズ事業」、「ホテル事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営(入退去管理、資金管理、損益管理)、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有している不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ店舗の運営を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。
2025/06/26 16:09- #2 事業の内容
なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 主要な業務 | 主要な会社 |
| ビルメンテナンス事業 | 清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事 | 当社、㈱ベスト・プロパティ、創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステート㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. 他 |
| 不動産事業 | 不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸 | 当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、ドムスレジデンシャルエステート㈱、小倉興産㈱、㈲ニツカ |
| 介護事業 | 介護施設の運営介護サービスの提供 | 当社 |
[事業系統図]
(注)※1.連結子会社
- #3 事業等のリスク
① 法的規制について
当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。主なものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品衛生法等、ホテル事業に関しましては旅館業法等により、法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 関係会社の収益性におけるリスクについて
2025/06/26 16:09- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品(書籍等)
売価還元法
商品及び製品(その他)・販売用不動産・未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・生物(競走馬)以外の有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
建物・生物(競走馬)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 2～10年2025/06/26 16:09 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、ビルメンテナンス事業及び不動産事業において当社グループが顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、225,515千円であります。
2025/06/26 16:09- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| ビルメンテナンス事業 | 2,167 | (2,534) |
| 不動産事業 | 4 | (0) |
| 介護事業 | 139 | (40) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当業界を巡る経済環境は大きく変化しており、米国トランプ政権に伴う日本国内への影響も予想され、不確定要素も多いと考えられます。また、人材確保難・人件費高騰もますます顕著になってくると想定されます。そのような事業環境において当社グループでは各事業において以下の展開を図ってまいります。
ビルメンテナンス事業においては、主要マーケットである首都圏等の大型開発プロジェクト等に対して初期段階からの各種提案に取り組んでまいります。関西圏では大阪・関西万博を契機としたビジネスチャンスの拡大に取り組んでまいります。また、従前より注力しているPPP事業案件、物流施設、電算センター、食品工場へのメンテナンス業務を更に拡充してまいります。業務にあたっては、お客様所有不動産の物件価値向上に向けて、徹底した衛生管理、省エネ等のエコチューニング提案、業務のロボット化等の品質重視の各種メンテナンス提案を進めてまいります。不動産事業においては、不動産市場の動向に注視しながらも、所有している棚卸不動産についてスケジュールに基づいた取り組みを図ります。介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染対策を講じながら各介護施設の入居者増加への取り組みを強化いたします。フランチャイズ事業においては、イートイン・テイクアウト・デリバリー等を併用した多面的な運営を強化しながら、状況に応じて店舗のスクラップ&ビルドも進めてまいります。ホテル事業においては、利用者サービス及び衛生管理を徹底した快適な宿泊施設としての強みをアピールし、収益拡大を図ります。その他事業においては、当社の営業活動のネットワークを活かして除菌水関連商品の販売事業等を行ってまいります。
グループ会社間の連携も更に強化し、お客様に多面的な提案営業を展開しながら、業容・収益を拡充してまいります。コスト面では、工数管理の徹底、人員確保の多様化、DX化の推進等を図り、人件費上昇を全体的にカバーし、収益の確保に努めてまいります。業務管理においては、業務管理のDX化や監査部門の一層の強化を図ってまいります。
2025/06/26 16:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、アフターコロナによる経済活動の定着が進み、業績の回復が見られてきています。しかし、人材採用難、人件費上昇、物価上昇による原価・経費負担増等による収益環境への影響も強まってきております。
このような状況下、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注増加や、経済活性化に伴う工事受注増による堅調な業績の伸びがみられます。前期の特別損益では、一昨年11月に発覚したマンション管理課での不正事案による特別損失やベルケンホテル東京売却による特別利益等がありました。当連結会計年度はそのような特殊事案はありませんが、不動産事業における大口の不動産売却の成立がなかったこと等が影響し、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は34,669百万円(前期比9.6%減)、経常利益は1,547百万円(前期比36.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は979百万円(前期比25.3%減)となりました。
2025/06/26 16:09- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 不動産事業
不動産事業では、主に不動産の売買、仲介及び保有不動産の賃貸等を行っております。不動産の売買、仲介については、顧客との不動産売買・媒介契約に基づき当該物件の引渡し及び契約成立に関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。また、賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。
③ 介護事業
2025/06/26 16:09- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)不動産事業
不動産事業では、主に不動産の売買、仲介及び保有不動産の賃貸等を行っております。不動産の売買、仲介については、顧客との不動産売買・媒介契約に基づき当該物件の引渡し及び契約成立に関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。また、賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。
(3)介護事業
2025/06/26 16:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
