有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く経営環境は、活発な企業活動や首都圏・関西圏での大型開発事業の進展等により経済活動の活性化等が進んでおりますが、人件費等の上昇、有資格者を含む人材確保問題の顕著化、物価の急速な高騰による原材料費の負担増等が重畳的に影響を及ぼし、先行きの不透明感や不安定要素も増加しています。
このような状況下ではありますが、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設等のメンテナンス業務の受注増加、大阪・関西万博を契機とした業務拡大、経済活性化に伴う工事受注増等により業績の進展がみられ、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は36,505百万円(前期比5.3%増)、経常利益は2,209百万円(前期比42.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,421百万円(前期比45.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業では、上記で説明させていただいた要因等により、前期と比較して売上高が増加し、人件費高騰等の影響はありましたが、セグメント利益も増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31,731百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は3,628百万円(前期比7.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においては不動産売却の成立及び賃貸収入等の増加により、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,778百万円(前期比166.0%増)、セグメント利益は496百万円(前期比151.7%増)となりました。
(介護事業)
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。当連結会計年度においては入居者確保に苦戦していた1施設を事業譲渡しましたが、譲渡に伴う準備等の負担の増加や介護人材確保のための費用の増加等により、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は838百万円(前期比6.0%減)、セグメント損失は153百万円(前期は106百万円のセグメント損失)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っておりましたが、各店舗の収支状況等を勘案しスクラップ&ビルドを進めております。具体的には、銀座に志かわ堺東店を2024年10月に、やきとり家すみれ五反田店を2025年2月に、やきとり家すみれ福島店を2025年10月に、それぞれ閉店いたしました。やきとり家すみれ五反田店の跡には、自社ブランドとして新店舗の串揚げや みつ八を2025年3月より営業しております。そのような店舗減少や閉店費用負担の影響もあって、前期と比較して売上高が減少、セグメント損失計上となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は876百万円(前期比1.9%減)、セグメント損失は1百万円(前期は8百万円のセグメント利益)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業では、東京と沖縄で2棟のホテルを運営しております。国内観光の活性化や出張需要の増加等により、稼働率・ADRがアップし、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は977百万円(前期比11.2%増)、セグメント利益は324百万円(前期比22.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、関連商品販売事業等がありましたが、2025年8月末をもってフードコート運営事業から撤退いたしました。撤退前のフードコート事業の不振により、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は302百万円(前期比13.1%減)、セグメント損失は0百万円(前期は6百万円のセグメント利益)となりました。
また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し、38,858百万円となりました。これは主に、現預金の減少によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少し、15,985百万円となりました。これは主に、借入金及び買掛金の減少によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、22,872百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円減少し7,523百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,578百万円(前期は2,151百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,210百万円(前期は1,580百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は673百万円(前期は1,895百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出893百万円(前期は391百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,707百万円(前期は1,208百万円の資金の使用)となりました。これは主に、借入金の純減少額2,404百万円(前期は913百万円の純減少)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績数値は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全ての数値について、2025年5月15日に公表した2026年3月期の連結業績予想値を上回る結果が予想されたことから、2026年5月7日に業績予想を上方修正いたしました。業績数値を含む経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますROE(自己資本利益率)10%及び営業利益率10%につきましては、当連結会計年度のROEが6.4%、営業利益率が5.6%となり、それぞれ前連結会計年度からは向上しておりますが、目標数値にはまだまだ乖離があります。人件費・原材料価格の高騰、人手不足等、経営環境は引き続き厳しい状況にありますが、新規受契や既存業務の拡充等を通して利益力を強化するため、事業の集中と選択を含めた改善に取り組み中であります。今後ともROE及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力3行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事業展開の中で新規事業やM&A等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く経営環境は、活発な企業活動や首都圏・関西圏での大型開発事業の進展等により経済活動の活性化等が進んでおりますが、人件費等の上昇、有資格者を含む人材確保問題の顕著化、物価の急速な高騰による原材料費の負担増等が重畳的に影響を及ぼし、先行きの不透明感や不安定要素も増加しています。
このような状況下ではありますが、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設等のメンテナンス業務の受注増加、大阪・関西万博を契機とした業務拡大、経済活性化に伴う工事受注増等により業績の進展がみられ、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は36,505百万円(前期比5.3%増)、経常利益は2,209百万円(前期比42.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,421百万円(前期比45.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業では、上記で説明させていただいた要因等により、前期と比較して売上高が増加し、人件費高騰等の影響はありましたが、セグメント利益も増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31,731百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は3,628百万円(前期比7.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においては不動産売却の成立及び賃貸収入等の増加により、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,778百万円(前期比166.0%増)、セグメント利益は496百万円(前期比151.7%増)となりました。
(介護事業)
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。当連結会計年度においては入居者確保に苦戦していた1施設を事業譲渡しましたが、譲渡に伴う準備等の負担の増加や介護人材確保のための費用の増加等により、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は838百万円(前期比6.0%減)、セグメント損失は153百万円(前期は106百万円のセグメント損失)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っておりましたが、各店舗の収支状況等を勘案しスクラップ&ビルドを進めております。具体的には、銀座に志かわ堺東店を2024年10月に、やきとり家すみれ五反田店を2025年2月に、やきとり家すみれ福島店を2025年10月に、それぞれ閉店いたしました。やきとり家すみれ五反田店の跡には、自社ブランドとして新店舗の串揚げや みつ八を2025年3月より営業しております。そのような店舗減少や閉店費用負担の影響もあって、前期と比較して売上高が減少、セグメント損失計上となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は876百万円(前期比1.9%減)、セグメント損失は1百万円(前期は8百万円のセグメント利益)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業では、東京と沖縄で2棟のホテルを運営しております。国内観光の活性化や出張需要の増加等により、稼働率・ADRがアップし、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は977百万円(前期比11.2%増)、セグメント利益は324百万円(前期比22.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、関連商品販売事業等がありましたが、2025年8月末をもってフードコート運営事業から撤退いたしました。撤退前のフードコート事業の不振により、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は302百万円(前期比13.1%減)、セグメント損失は0百万円(前期は6百万円のセグメント利益)となりました。
また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し、38,858百万円となりました。これは主に、現預金の減少によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少し、15,985百万円となりました。これは主に、借入金及び買掛金の減少によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、22,872百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円減少し7,523百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,578百万円(前期は2,151百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,210百万円(前期は1,580百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は673百万円(前期は1,895百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出893百万円(前期は391百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,707百万円(前期は1,208百万円の資金の使用)となりました。これは主に、借入金の純減少額2,404百万円(前期は913百万円の純減少)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ビルメンテナンス事業(千円) | 31,731,877 | 2.4 |
| 不動産事業(千円) | 1,778,234 | 166.0 |
| 介護事業(千円) | 838,121 | △6.0 |
| フランチャイズ事業(千円) | 876,815 | △1.9 |
| ホテル事業(千円) | 977,960 | 11.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 36,203,010 | 5.5 |
| その他(千円) | 302,811 | △13.1 |
| 合計(千円) | 36,505,822 | 5.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績数値は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全ての数値について、2025年5月15日に公表した2026年3月期の連結業績予想値を上回る結果が予想されたことから、2026年5月7日に業績予想を上方修正いたしました。業績数値を含む経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますROE(自己資本利益率)10%及び営業利益率10%につきましては、当連結会計年度のROEが6.4%、営業利益率が5.6%となり、それぞれ前連結会計年度からは向上しておりますが、目標数値にはまだまだ乖離があります。人件費・原材料価格の高騰、人手不足等、経営環境は引き続き厳しい状況にありますが、新規受契や既存業務の拡充等を通して利益力を強化するため、事業の集中と選択を含めた改善に取り組み中であります。今後ともROE及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力3行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事業展開の中で新規事業やM&A等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
