有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。
このような状況下、前連結会計年度より準備を進めていた米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等の取り組みが本格化したこと、前連結会計年度に新築・増築オープンした2棟のホテルおよび当連結会計年度に新築オープンした1棟のホテルが順調であること、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であること等により、年間を通して好調な業績を維持することができました。また、販売用不動産売却の売上、利益面での寄与も大きく、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は36,442百万円(前期比17.8%増)、経常利益は2,122百万円(前期比56.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,290百万円(前期比147.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業では、前連結会計年度より準備を進めていた米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等の取り組みが本格化したこと、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であること等により、業績が向上しております。また、お客様のニーズを踏まえた省エネ・省コストに繋がる各種提案、作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業指導活動等を継続して実施しており、新規現場の受注も増えております。自社運営ホテルの取り組みへの評価に伴う、他社運営ホテルのメンテナンス案件の新規受注も増えてきております。人件費の高騰等収益面への影響は厳しいものがありますが、各現場の原価改善努力もあり、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は26,861百万円(前期比12.6%増)、セグメント利益は3,106百万円(前期比38.9%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度は販売用不動産売却により、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、前期発生した案件の利益率にはおよばなかったため、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,898百万円(前期比64.0%増)、セグメント利益は608百万円(前期比12.2%減)となりました。
(介護事業)
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、関西圏で3施設、関東圏で1施設を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者様もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もあり、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、セグメント損失は拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,151百万円(前期比1.9%増)、セグメント損失は46百万円(前期は24百万円のセグメント損失)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ等の店舗展開を行っております。前連結会計年度において、各店舗の収益性・将来性を踏まえた6店舗の譲渡・閉店等を実施し収益改善を図り、前期と比較して売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,417百万円(前期比20.5%減)、セグメント利益は45百万円(前期比73.5%増)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業では、東京と沖縄で合計3棟のホテルを運営しております。当連結会計年度より、ホテル事業拡大に伴い、その他事業からホテル事業をセグメント分離いたしました。前連結会計年度に新築・増築オープンした2棟のホテルおよび当連結会計年度に新築オープンした1棟のホテルは順調に推移しており、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は923百万円(前期比123.4%増)、セグメント利益は196百万円(前期比527.8%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、太陽光発電事業等については順調に推移し、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、来期スタートする新規プロジェクトへの準備費用等が発生し、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は189百万円(前期比11.0%増)、セグメント利益は12百万円(前期比59.4%減)となりました。
また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,055百万円増加し、37,156百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、土地の取得によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,993百万円増加し、21,611百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、15,545百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ823百万円増加し6,088百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,563百万円(前期は757百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,023百万円(前期は1,326百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,934百万円(前期は3,339百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,778百万円(前期は3,170百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,207百万円(前期は3,589百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増加額1,424百万円(前期は4,049百万円)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、資産除去債務及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、前連結会計年度に当社グループで計画し業績予想として開示しました売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各数値目標については、それぞれ上回る業績を挙げることができました。中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますROE(自己資本利益率)10%及び営業利益率10%につきましては、当連結会計年度のROEが8.6%、営業利益率が5.5%となり、中長期的な目標数値までには道半ばであるものの、前連結会計年度より大幅改善されました。「経営成績等の状況の概要」の各セグメント別の説明に記載しておりますように、ビルメンテナンス事業及びホテル事業を中心に収益構造の改善が進みつつあり、今後ともROE及び営業利益率の更なる改善に取り組んでおります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況、2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力3行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。「経営成績等の状況の概要」のその他事業の記載に、来期スタートする新規プロジェクトへの準備について言及しておりますが、同プロジェクトに必要な資金は当社グループの資金繰りに支障が出る規模ではありません。また、今後、事業展開の中でM&A等も検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。
このような状況下、前連結会計年度より準備を進めていた米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等の取り組みが本格化したこと、前連結会計年度に新築・増築オープンした2棟のホテルおよび当連結会計年度に新築オープンした1棟のホテルが順調であること、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であること等により、年間を通して好調な業績を維持することができました。また、販売用不動産売却の売上、利益面での寄与も大きく、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は36,442百万円(前期比17.8%増)、経常利益は2,122百万円(前期比56.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,290百万円(前期比147.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業では、前連結会計年度より準備を進めていた米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等の取り組みが本格化したこと、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であること等により、業績が向上しております。また、お客様のニーズを踏まえた省エネ・省コストに繋がる各種提案、作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業指導活動等を継続して実施しており、新規現場の受注も増えております。自社運営ホテルの取り組みへの評価に伴う、他社運営ホテルのメンテナンス案件の新規受注も増えてきております。人件費の高騰等収益面への影響は厳しいものがありますが、各現場の原価改善努力もあり、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は26,861百万円(前期比12.6%増)、セグメント利益は3,106百万円(前期比38.9%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度は販売用不動産売却により、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、前期発生した案件の利益率にはおよばなかったため、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,898百万円(前期比64.0%増)、セグメント利益は608百万円(前期比12.2%減)となりました。
(介護事業)
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、関西圏で3施設、関東圏で1施設を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者様もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もあり、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、セグメント損失は拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,151百万円(前期比1.9%増)、セグメント損失は46百万円(前期は24百万円のセグメント損失)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ等の店舗展開を行っております。前連結会計年度において、各店舗の収益性・将来性を踏まえた6店舗の譲渡・閉店等を実施し収益改善を図り、前期と比較して売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,417百万円(前期比20.5%減)、セグメント利益は45百万円(前期比73.5%増)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業では、東京と沖縄で合計3棟のホテルを運営しております。当連結会計年度より、ホテル事業拡大に伴い、その他事業からホテル事業をセグメント分離いたしました。前連結会計年度に新築・増築オープンした2棟のホテルおよび当連結会計年度に新築オープンした1棟のホテルは順調に推移しており、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は923百万円(前期比123.4%増)、セグメント利益は196百万円(前期比527.8%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、太陽光発電事業等については順調に推移し、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、来期スタートする新規プロジェクトへの準備費用等が発生し、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は189百万円(前期比11.0%増)、セグメント利益は12百万円(前期比59.4%減)となりました。
また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,055百万円増加し、37,156百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、土地の取得によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,993百万円増加し、21,611百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、15,545百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ823百万円増加し6,088百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,563百万円(前期は757百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,023百万円(前期は1,326百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,934百万円(前期は3,339百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,778百万円(前期は3,170百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,207百万円(前期は3,589百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増加額1,424百万円(前期は4,049百万円)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ビルメンテナンス事業(千円) | 26,861,699 | 12.6 |
| 不動産事業(千円) | 5,898,722 | 64.0 |
| 介護事業(千円) | 1,151,506 | 1.9 |
| フランチャイズ事業(千円) | 1,417,589 | △20.5 |
| ホテル事業(千円) | 923,411 | 123.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 36,252,929 | 17.8 |
| その他(千円) | 189,226 | 11.0 |
| 合計(千円) | 36,442,156 | 17.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、資産除去債務及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、前連結会計年度に当社グループで計画し業績予想として開示しました売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各数値目標については、それぞれ上回る業績を挙げることができました。中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますROE(自己資本利益率)10%及び営業利益率10%につきましては、当連結会計年度のROEが8.6%、営業利益率が5.5%となり、中長期的な目標数値までには道半ばであるものの、前連結会計年度より大幅改善されました。「経営成績等の状況の概要」の各セグメント別の説明に記載しておりますように、ビルメンテナンス事業及びホテル事業を中心に収益構造の改善が進みつつあり、今後ともROE及び営業利益率の更なる改善に取り組んでおります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況、2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力3行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。「経営成績等の状況の概要」のその他事業の記載に、来期スタートする新規プロジェクトへの準備について言及しておりますが、同プロジェクトに必要な資金は当社グループの資金繰りに支障が出る規模ではありません。また、今後、事業展開の中でM&A等も検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
