有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、先行きの不透明感が急速に増してきております。
このような状況下、前連結会計年度からの好調さを維持してきたビルメンテナンス事業やホテル事業においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始め、特にホテル事業については大きな打撃を受けております。しかしながら、各事業の業績の積み上げと、当連結会計年度に成立した大口の販売用不動産売却による売上、利益面への寄与から、前期と比較して売上高、経常利益が増加いたしました。一方で、固定資産の減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は36,846百万円(前期比1.1%増)、経常利益は2,248百万円(前期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円(前期比22.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業では、前期に続き米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等の受注や、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であること等により、好調な業績を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響が期末にかけて出てきております。特に、他社運営ホテルのメンテナンス業務については大きな影響が出ております。加えて人件費の高騰等の影響もあり、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は27,375百万円(前期比1.9%増)、セグメント利益は3,026百万円(前期比2.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、不動産の売買、仲介および保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においても、昨年に続き大口の販売用不動産売却が成立し、前期と比較して売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,600百万円(前期比5.1%減)、セグメント利益は929百万円(前期比52.9%増)となりました。
(介護事業)
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘(大阪府豊中市)、メルシーますみ(大阪府池田市)、かおりの里(滋賀県大津市)等を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もある中、前期と比較して売上高はわずかに増加いたしました。しかしながら、施設の設備工事費用等の影響もあり、セグメント損失は膨らみました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,178百万円(前期比2.3%増)、セグメント損失は79百万円(前期は46百万円のセグメント損失)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ等の店舗展開を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大により、レストラン関係の業態については期末にかけて大きな影響を受け業績を落としましたが、ツタヤ、ミスタードーナツについては逆に業績を伸ばし、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,443百万円(前期比1.8%増)、セグメント利益は47百万円(前期比4.7%増)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業では、東京と沖縄で合計3棟のホテルを運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大による、宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は884百万円(前期比4.2%減)、セグメント利益は130百万円(前期比33.2%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業や、当社の営業活動のネットワークを活かした関連商品の販売事業等を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、連結子会社で製造販売している除菌水の売上が大幅に伸びました。しかしながら、昨年7月にオープンしたフードコートのコンセプト変更およびテナントの入替を図ろうとしていたところへ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業計画の進捗が滞る結果となりました。加えてフードコートの立ち上げ費用等の影響もあり、その他事業全体の売上高は増加いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は363百万円(前期比92.4%増)、セグメント損失は52百万円(前期は12百万円のセグメント利益)となりました。
また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、37,088百万円となりました。これは主に、販売用不動産の取得や売掛金の減少によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ748百万円減少し、20,863百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、16,224百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し5,932百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は181百万円(前期は2,563百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,726百万円(前期は2,023百万円)とたな卸資産の増加1,810百万円(前期は67百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は244百万円(前期は2,934百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得280百万円(前期は2,778百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は93百万円(前期は1,207百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増加額255百万円(前期は1,424百万円)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、資産除去債務、固定資産、たな卸資産及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。また、会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」をご参照下さい。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ.繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性を考慮し、評価制引当額を計上しております。評価制引当額の計上の際、将来の課税所得を合理的に見積っております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ロ.固定資産の減損
当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候が認められる資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の判定や、回収可能額の算定に当たっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に追加の減損損失が発生する可能性があります。
ハ.貸倒引当金
当社グループでは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております顧客等の経営環境若しくは財務状態が悪化し、支払い能力が低下した場合等は、追加引当が必要となる可能性があります。
ニ.たな卸資産(販売用不動産)
当社グループで保有する販売用不動産について、その正味売却可能額を算定するにあたり、個別物件ごとの販売予定価格と近隣相場の動向などを調査し、慎重に検討しております。当該見積り及び仮定については、将来において、物件の個別性や不動産市況等の影響、また、一定期間保有し、時間が経過することによる価格の下落などの不確実性が高く、販売予定価格と正味売却可能額とに乖離がある場合、帳簿価額を正味売却可能額まで減額し、当該減少額を評価損として計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、2020年2月5日付で業績予想の修正に関するお知らせにて開示しました売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各数値予想につきましては、売上高予想は上回りましたが、期末近くに発生した新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、利益予想はそれぞれ下回る結果となりました。中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますROE(自己資本利益率)10%及び営業利益率10%につきましては、当連結会計年度のROEが6.3%、営業利益率が5.6%となり、未だ道半ばであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営成績の影響への取り組みが不十分な中で当連結会計年度の期末を迎えたことから、利益面や目標経営指標に影響が出ましたが、今後も新型コロナウイルス共存社会・共存経済が続くと認識しており、事業の集中と選択を含めた改善に向けて取り組み中であります。今後ともROE及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況、2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力3行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事業展開の中でM&A等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、先行きの不透明感が急速に増してきております。
このような状況下、前連結会計年度からの好調さを維持してきたビルメンテナンス事業やホテル事業においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始め、特にホテル事業については大きな打撃を受けております。しかしながら、各事業の業績の積み上げと、当連結会計年度に成立した大口の販売用不動産売却による売上、利益面への寄与から、前期と比較して売上高、経常利益が増加いたしました。一方で、固定資産の減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は36,846百万円(前期比1.1%増)、経常利益は2,248百万円(前期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円(前期比22.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業では、前期に続き米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等の受注や、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であること等により、好調な業績を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響が期末にかけて出てきております。特に、他社運営ホテルのメンテナンス業務については大きな影響が出ております。加えて人件費の高騰等の影響もあり、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は27,375百万円(前期比1.9%増)、セグメント利益は3,026百万円(前期比2.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、不動産の売買、仲介および保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においても、昨年に続き大口の販売用不動産売却が成立し、前期と比較して売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,600百万円(前期比5.1%減)、セグメント利益は929百万円(前期比52.9%増)となりました。
(介護事業)
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘(大阪府豊中市)、メルシーますみ(大阪府池田市)、かおりの里(滋賀県大津市)等を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もある中、前期と比較して売上高はわずかに増加いたしました。しかしながら、施設の設備工事費用等の影響もあり、セグメント損失は膨らみました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,178百万円(前期比2.3%増)、セグメント損失は79百万円(前期は46百万円のセグメント損失)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ等の店舗展開を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大により、レストラン関係の業態については期末にかけて大きな影響を受け業績を落としましたが、ツタヤ、ミスタードーナツについては逆に業績を伸ばし、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,443百万円(前期比1.8%増)、セグメント利益は47百万円(前期比4.7%増)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業では、東京と沖縄で合計3棟のホテルを運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大による、宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は884百万円(前期比4.2%減)、セグメント利益は130百万円(前期比33.2%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業や、当社の営業活動のネットワークを活かした関連商品の販売事業等を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、連結子会社で製造販売している除菌水の売上が大幅に伸びました。しかしながら、昨年7月にオープンしたフードコートのコンセプト変更およびテナントの入替を図ろうとしていたところへ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業計画の進捗が滞る結果となりました。加えてフードコートの立ち上げ費用等の影響もあり、その他事業全体の売上高は増加いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は363百万円(前期比92.4%増)、セグメント損失は52百万円(前期は12百万円のセグメント利益)となりました。
また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、37,088百万円となりました。これは主に、販売用不動産の取得や売掛金の減少によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ748百万円減少し、20,863百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、16,224百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し5,932百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は181百万円(前期は2,563百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,726百万円(前期は2,023百万円)とたな卸資産の増加1,810百万円(前期は67百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は244百万円(前期は2,934百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得280百万円(前期は2,778百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は93百万円(前期は1,207百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増加額255百万円(前期は1,424百万円)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ビルメンテナンス事業(千円) | 27,375,461 | 1.9 |
| 不動産事業(千円) | 5,600,828 | △5.1 |
| 介護事業(千円) | 1,178,429 | 2.3 |
| フランチャイズ事業(千円) | 1,443,454 | 1.8 |
| ホテル事業(千円) | 884,411 | △4.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 36,482,586 | 0.6 |
| その他(千円) | 363,980 | 92.4 |
| 合計(千円) | 36,846,567 | 1.1 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、資産除去債務、固定資産、たな卸資産及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。また、会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」をご参照下さい。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ.繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性を考慮し、評価制引当額を計上しております。評価制引当額の計上の際、将来の課税所得を合理的に見積っております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ロ.固定資産の減損
当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候が認められる資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の判定や、回収可能額の算定に当たっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に追加の減損損失が発生する可能性があります。
ハ.貸倒引当金
当社グループでは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております顧客等の経営環境若しくは財務状態が悪化し、支払い能力が低下した場合等は、追加引当が必要となる可能性があります。
ニ.たな卸資産(販売用不動産)
当社グループで保有する販売用不動産について、その正味売却可能額を算定するにあたり、個別物件ごとの販売予定価格と近隣相場の動向などを調査し、慎重に検討しております。当該見積り及び仮定については、将来において、物件の個別性や不動産市況等の影響、また、一定期間保有し、時間が経過することによる価格の下落などの不確実性が高く、販売予定価格と正味売却可能額とに乖離がある場合、帳簿価額を正味売却可能額まで減額し、当該減少額を評価損として計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、2020年2月5日付で業績予想の修正に関するお知らせにて開示しました売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各数値予想につきましては、売上高予想は上回りましたが、期末近くに発生した新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、利益予想はそれぞれ下回る結果となりました。中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますROE(自己資本利益率)10%及び営業利益率10%につきましては、当連結会計年度のROEが6.3%、営業利益率が5.6%となり、未だ道半ばであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営成績の影響への取り組みが不十分な中で当連結会計年度の期末を迎えたことから、利益面や目標経営指標に影響が出ましたが、今後も新型コロナウイルス共存社会・共存経済が続くと認識しており、事業の集中と選択を含めた改善に向けて取り組み中であります。今後ともROE及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況、2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力3行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事業展開の中でM&A等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
