訂正有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、アフターコロナによる経済活動の定着が進み、業績の回復が見られてきています。しかし、人材採用難、人件費上昇、物価上昇による原価・経費負担増等による収益環境への影響も強まってきております。
このような状況下、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注増加や、経済活性化に伴う工事受注増による堅調な業績の伸びがみられます。前期の特別損益では、一昨年11月に発覚したマンション管理課での不正事案による特別損失やベルケンホテル東京売却による特別利益等がありました。当連結会計年度はそのような特殊事案はありませんが、不動産事業における大口の不動産売却の成立がなかったこと等が影響し、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は34,669百万円(前期比9.6%減)、経常利益は1,547百万円(前期比36.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は979百万円(前期比25.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業では、上記で説明させていただいた要因等により、前期と比較して売上高が増加し、人件費高騰等の影響はありましたがセグメント利益も増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は30,987百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益は3,365百万円(前期比5.0%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においては不動産売却の成立がなく、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は668百万円(前期比88.1%減)、セグメント利益は197百万円(前期比75.4%減)となりました。
(介護事業)
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、感染予防対策に重点を置きながらの営業活動となっていること等から稼働率回復に時間を要しており、また介護人材確保のための費用も増加したことから、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は891百万円(前期比1.3%減)、セグメント損失は106百万円(前期は65百万円のセグメント損失)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座 に志かわ等の店舗展開を行っておりましたが、銀座に志かわ堺東店を2024年10月に、やきとり家すみれ五反田店を2025年2月に、それぞれ閉店いたしました。すみれ五反田店の跡には自社ブランドとして新店舗の串揚げや みつ八を2025年3月より営業しております。新店舗の開業費用及び閉鎖した店舗や店舗改修工事中等の休業期間中の影響により、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は893百万円(前期比19.0%減)、セグメント利益は8百万円(前期比83.0%減)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業では、東京と沖縄で2棟のホテルを運営しております。アフターコロナが浸透して人々の移動の活性化による好業績が続いており、2棟のホテルの業績は前期比で大幅に向上しましたが、前連結会計年度末にベルケンホテル東京を売却して運営ホテルが1棟減った影響から、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は879百万円(前期比13.9%減)、セグメント利益は265百万円(前期比4.9%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを活かした関連商品の販売事業等を行っております。フードコート運営事業等において収支改善が進み、セグメント収支は黒字化しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は348百万円(前期比0.5%増)、セグメント利益は6百万円(前期は33百万円のセグメント損失)となりました。
また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、40,351百万円となりました。これは主に、現預金、長期貸付金の減少及び販売用不動産の増加によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,675百万円減少し、18,700百万円となりました。これは主に、長期借入金及び未払法人税等の減少によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、21,650百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円減少し9,322百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,151百万円(前期は3,506百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,580百万円(前期は2,521百万円)と棚卸資産の増加額2,539百万円(前期は2,225百万円の減少)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は1,895百万円(前期は82百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入1,772百万円(前期は326百万円の収入)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,208百万円(前期は604百万円の資金の使用)となりました。これは主に、借入金の純減少額913百万円(前期は280百万円の純減少)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、2024年5月15日に公表した2025年3月期の連結業績予想値から、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全ての数値について上回る結果となりました。しかしながら、当連結会計年度において不動産事業における大口の不動産売却の成立がなかったこと等が影響し、対前期比で見ると全ての数値において下回る結果となっております。
中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますROE(自己資本利益率)10%及び営業利益率10%につきましては、当連結会計年度のROEが4.6%、営業利益率が4.1%となり、未だ道半ばであります。人件費・原材料価格の高騰、人手不足等、経営環境は引き続き厳しい状況にありますが、コロナ禍を機に加速した産業構造の変化に順応した事業展開を図り安定的な利益を確保するため、事業の集中と選択を含めた改善に取り組み中であります。今後ともROE及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力3行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事業展開の中で新規事業やM&A等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、アフターコロナによる経済活動の定着が進み、業績の回復が見られてきています。しかし、人材採用難、人件費上昇、物価上昇による原価・経費負担増等による収益環境への影響も強まってきております。
このような状況下、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注増加や、経済活性化に伴う工事受注増による堅調な業績の伸びがみられます。前期の特別損益では、一昨年11月に発覚したマンション管理課での不正事案による特別損失やベルケンホテル東京売却による特別利益等がありました。当連結会計年度はそのような特殊事案はありませんが、不動産事業における大口の不動産売却の成立がなかったこと等が影響し、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は34,669百万円(前期比9.6%減)、経常利益は1,547百万円(前期比36.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は979百万円(前期比25.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業では、上記で説明させていただいた要因等により、前期と比較して売上高が増加し、人件費高騰等の影響はありましたがセグメント利益も増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は30,987百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益は3,365百万円(前期比5.0%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においては不動産売却の成立がなく、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は668百万円(前期比88.1%減)、セグメント利益は197百万円(前期比75.4%減)となりました。
(介護事業)
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、感染予防対策に重点を置きながらの営業活動となっていること等から稼働率回復に時間を要しており、また介護人材確保のための費用も増加したことから、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は891百万円(前期比1.3%減)、セグメント損失は106百万円(前期は65百万円のセグメント損失)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座 に志かわ等の店舗展開を行っておりましたが、銀座に志かわ堺東店を2024年10月に、やきとり家すみれ五反田店を2025年2月に、それぞれ閉店いたしました。すみれ五反田店の跡には自社ブランドとして新店舗の串揚げや みつ八を2025年3月より営業しております。新店舗の開業費用及び閉鎖した店舗や店舗改修工事中等の休業期間中の影響により、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は893百万円(前期比19.0%減)、セグメント利益は8百万円(前期比83.0%減)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業では、東京と沖縄で2棟のホテルを運営しております。アフターコロナが浸透して人々の移動の活性化による好業績が続いており、2棟のホテルの業績は前期比で大幅に向上しましたが、前連結会計年度末にベルケンホテル東京を売却して運営ホテルが1棟減った影響から、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は879百万円(前期比13.9%減)、セグメント利益は265百万円(前期比4.9%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを活かした関連商品の販売事業等を行っております。フードコート運営事業等において収支改善が進み、セグメント収支は黒字化しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は348百万円(前期比0.5%増)、セグメント利益は6百万円(前期は33百万円のセグメント損失)となりました。
また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、40,351百万円となりました。これは主に、現預金、長期貸付金の減少及び販売用不動産の増加によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,675百万円減少し、18,700百万円となりました。これは主に、長期借入金及び未払法人税等の減少によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、21,650百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円減少し9,322百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,151百万円(前期は3,506百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,580百万円(前期は2,521百万円)と棚卸資産の増加額2,539百万円(前期は2,225百万円の減少)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は1,895百万円(前期は82百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入1,772百万円(前期は326百万円の収入)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,208百万円(前期は604百万円の資金の使用)となりました。これは主に、借入金の純減少額913百万円(前期は280百万円の純減少)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ビルメンテナンス事業(千円) | 30,987,359 | 5.5 |
| 不動産事業(千円) | 668,524 | △88.1 |
| 介護事業(千円) | 891,555 | △1.3 |
| フランチャイズ事業(千円) | 893,800 | △19.0 |
| ホテル事業(千円) | 879,705 | △13.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 34,320,944 | △9.7 |
| その他(千円) | 348,357 | 0.5 |
| 合計(千円) | 34,669,302 | △9.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、2024年5月15日に公表した2025年3月期の連結業績予想値から、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全ての数値について上回る結果となりました。しかしながら、当連結会計年度において不動産事業における大口の不動産売却の成立がなかったこと等が影響し、対前期比で見ると全ての数値において下回る結果となっております。
中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますROE(自己資本利益率)10%及び営業利益率10%につきましては、当連結会計年度のROEが4.6%、営業利益率が4.1%となり、未だ道半ばであります。人件費・原材料価格の高騰、人手不足等、経営環境は引き続き厳しい状況にありますが、コロナ禍を機に加速した産業構造の変化に順応した事業展開を図り安定的な利益を確保するため、事業の集中と選択を含めた改善に取り組み中であります。今後ともROE及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力3行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事業展開の中で新規事業やM&A等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
