半期報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く経営環境は、企業活動の活性化や首都圏・関西圏での大型開発事業の進展等により経済環境の回復等が進んでおりますが、人件費等の上昇、有資格者を含む人材確保問題の顕著化、物価の急速な高騰による原材料費の負担増、米国からの関税引き上げによる経済全体への先行き不安感等が重畳的に影響を及ぼし、先行き不透明感のある経営環境が続いております。
このような状況下ではありますが、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注増加、大阪・関西万博を契機とした業務拡大、経済活性化に伴う工事受注増等により業績の伸びがみられ、前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は17,674百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は1,038百万円(前年同期比63.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は671百万円(前年同期比65.4%増)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、上記で説明させていただいた要因等により、前年同期と比較して売上高が増加し、人件費高騰等の影響はありましたが、セグメント利益も増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は15,771百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は1,927百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当中間連結会計期間においては不動産売却の成立はありませんでしたが、取得物件の賃料見直し、入居者増加等による賃貸収入等の増加により、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は414百万円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益は151百万円(前年同期比73.9%増)となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、感染予防対策に重点を置きながらの営業活動となっていること等から稼働率回復に時間を要しており、また介護人材確保のための費用も増加したことにより、前年同期と比較して売上高が減少し、セグメント損失が増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は431百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント損失は69百万円(前年同期は49百万円のセグメント損失)となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座 に志かわ等の店舗展開を行っておりましたが、各店舗の収支状況等を勘案しスクラップ&ビルドを進めております。具体的には、銀座に志かわ堺東店を2024年10月に、やきとり家すみれ五反田店を2025年2月にそれぞれ閉店し、すみれ五反田店の跡に自社ブランドとして新店舗の串揚げやみつ八を2025年3月より営業しております。閉店した店舗の影響等により、前年同期と比較して売上高が減少し、セグメント損失が増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は426百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント損失は8百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ ホテル事業
ホテル事業では、東京と沖縄で2棟のホテルを運営しております。アフターコロナが浸透して人々の移動の活性化による好業績が続いており、2棟のホテルの業績は前年同期比で大幅に向上しました。前年5月末まで売却したベルケンホテル東京の運営を受託していたことを含めても、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は463百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は152百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
⑥ その他事業
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商品の販売事業等を行っておりましたが、フードコート運営事業は当年8月末にて撤退いたしました。撤退前のフードコート事業の不振により前年同期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は166百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント損失は10百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、40,356百万円となりました。これは主に、販売用不動産の増加によるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ526百万円減少し、18,173百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、22,182百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ864百万円減少し8,457百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は443百万円(前年同期は2,656百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,081百万円と仕入債務の減少額1,237百万円及び棚卸資産の増加額809百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は710百万円(前年同期は2,420百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出791百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は291百万円(前年同期は1,513百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増加額431百万円によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。