(2) セグメント資産の調整額6,058,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額43,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,434千円には、管理部門が使用する建物及び構築物5,684千円、リース資産14,196千円、無形固定資産その他3,200千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額49,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2016/06/29 11:56

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	2,924	2,295
減価償却費	88,892	97,343
貸倒引当金繰入額	7,448	-

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得(92,453千円)、主な減少は減価償却費(△126,935千円)及び減損損失(△20,939千円であります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得(4,970千円)、主な減少は減価償却費(△123,476千円)及び減損損失(△32,074千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

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