構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物・生物(競走馬)以外の有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
建物・生物(競走馬)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 5～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 13:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	3,603千円	-千円
機械装置及び運搬具	633	-

2019/06/27 13:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,151千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	25

2019/06/27 13:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産	600,000千円	600,000千円
建物及び構築物	1,789,560	2,948,720
土地	4,975,617	6,778,056

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福井県あわら市	賃貸用資産	土地	20,000
大阪府大阪市	店舗	建物及び構築物等	21,341
大阪府吹田市	店舗	建物及び構築物等	12,891
千葉県市川市	店舗	建物及び構築物等	6,198
東京都葛飾区	店舗	建物及び構築物等	12,578
東京都練馬区	店舗	工具、器具及び備品	4,138
東京都新宿区	賃貸用資産	建物及び構築物、土地	33,413
合計			110,562

当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または帳簿価額に対して著しく時価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗等を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,055百万円増加し、37,156百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、土地の取得によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,993百万円増加し、21,611百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。

2019/06/27 13:04

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
建物・生物(競走馬)

2019/06/27 13:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物・生物(競走馬)以外の有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
建物・生物(競走馬)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用(投資その他の資産-その他)
定額法2019/06/27 13:04