(2)セグメント資産の調整額6,674,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額80,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,267千円は、管理部門が使用する資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額47,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2022/06/29 14:06

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	4,430	3,683
減価償却費	98,596	54,756

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は有限会社ニツカの連結子会社化に伴う増加(1,180,458千円)、主な減少は減価償却費(△113,029千円)及び減損損失(△1,220千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得(235,881千円)、主な減少は減価償却費(△89,249千円)及び減損損失(△910千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

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