#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額47,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,583千円は、管理部門が使用する資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,948,554千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,516,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額48,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,509千円は、管理部門が使用する資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 13:09
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この結果、暫定的に算定されたのれんの金額380,965千円は、会計処理の確定により15,968千円増加し、396,933千円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんは15,968千円、無形固定資産その他は8,821千円、未払金は22,090千円増加し、繰延税金資産は2,699千円減少しております。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品(書籍等)
売価還元法
商品及び製品(その他)・販売用不動産・未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・生物(競走馬)以外の有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
建物・生物(競走馬)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 2～10年2023/06/29 13:09
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)
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