9791 ビケンテクノ

9791
2026/08/07
時価
93億円
PER 予
8.32倍
2010年以降
3.97-15.52倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.22-0.62倍
(2010-2026年)
配当 予
2.97%
ROE 予
4.81%
ROA 予
2.83%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
3億4835万
2026年3月31日 -13.07%
3億281万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)17,674,73536,505,822
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,081,9722,210,645
2026/06/25 13:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営(入退去管理、資金管理、損益管理)、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有している不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ等の店舗の運営を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 13:26
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社テクノサービス
アルファテックビケンジャパン株式会社
BIKEN TECHNO PHILS.,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるためです。2026/06/25 13:26
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/25 13:26
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 13:26
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 13:26
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く経営環境は、活発な企業活動や首都圏・関西圏での大型開発事業の進展等により経済活動の活性化等が進んでおりますが、人件費等の上昇、有資格者を含む人材確保問題の顕著化、物価の急速な高騰による原材料費の負担増等が重畳的に影響を及ぼし、先行きの不透明感や不安定要素も増加しています。
このような状況下ではありますが、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設等のメンテナンス業務の受注増加、大阪・関西万博を契機とした業務拡大、経済活性化に伴う工事受注増等により業績の進展がみられ、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は36,505百万円(前期比5.3%増)、経常利益は2,209百万円(前期比42.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,421百万円(前期比45.2%増)となりました。
2026/06/25 13:26
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるためです。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 13:26
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,225,463千円1,074,387千円
仕入高333,022357,598
2026/06/25 13:26

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