四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、シンガポールにてプールメンテナンス事業および、その他付随事業を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80%を段階的に取得することを決定し、2019年1月10日に契約を締結し、2019年4月1日に同社の株式の51%を取得し子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.
事業内容 プールメンテナンス等
②企業結合を行った主な理由
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.によるシンガポールでのファシリティマネジメント業務を拡充するためであります。
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.が議決権の51%を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,167千シンガポールドル
取得原価 2,167千シンガポールドル
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,155千シンガポールドル
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主としてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がシンガポールでのファシリティマネジメント業務を拡充することにより期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
(5)その他
第2回目として29%の株式の取得を2019年8月31日に予定しておりますが、対価、取得原価は未定であります。
(株式取得による企業結合)
当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、シンガポールにてプールメンテナンス事業および、その他付随事業を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80%を段階的に取得することを決定し、2019年1月10日に契約を締結し、2019年4月1日に同社の株式の51%を取得し子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.
事業内容 プールメンテナンス等
②企業結合を行った主な理由
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.によるシンガポールでのファシリティマネジメント業務を拡充するためであります。
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.が議決権の51%を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,167千シンガポールドル
取得原価 2,167千シンガポールドル
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,155千シンガポールドル
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主としてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がシンガポールでのファシリティマネジメント業務を拡充することにより期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
(5)その他
第2回目として29%の株式の取得を2019年8月31日に予定しておりますが、対価、取得原価は未定であります。