訂正有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府・東京都その他地域において、介護付有料老人ホーム(土地を含む。)や賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,809千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,213千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,392,633	7,030,893
	期中増減額	1,638,259	48,528
	期末残高	7,030,893	7,079,422
期末時価		7,890,249	7,822,277

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得(1,824,060千円)、主な減少は減価償却費(△122,846千円)、不動産の売却(△51,987千円)及び減損損失(△28,678千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得(132,296千円)、資本的支出(76,650千円)、主な減少は減価償却費(△144,797千円)、不動産の売却(△39,208千円)及び減損損失(△1,200千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。