有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度(平成23年9月に適格退職年金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	870,670千円	958,244千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	870,670	958,244
勤務費用	93,568	97,005
利息費用	7,985	8,798
数理計算上の差異の発生額	69,349	9,260
退職給付の支払額	△83,330	△93,784
退職給付債務の期末残高	958,244	979,524

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	779,486千円	834,379千円
期待運用収益	19,487	20,859
数理計算上の差異の発生額	15,120	33,195
事業主からの拠出額	90,191	93,579
退職給付の支払額	△69,906	△77,254
年金資産の期末残高	834,379	904,759

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	651,864千円	661,345千円
年金資産	△834,379	△904,759
	△182,515	△243,414
非積立型制度の退職給付債務	306,379	318,179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123,864	74,764
退職給付に係る負債	306,379	318,179
退職給付に係る資産	△182,515	△243,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123,864	74,764

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	93,568千円	97,005千円
利息費用	7,985	8,798
期待運用収益	△19,487	△20,859
数理計算上の差異の費用処理額	△43,130	△36,098
過去勤務費用の費用処理額	18,699	7,791
確定給付制度に係る退職給付費用	57,636	56,637

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	18,699千円	7,791千円
数理計算上の差異	△97,359	△12,163
合 計	△78,659	△4,372

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7,791千円	-千円
未認識数理計算上の差異	65,098	52,934
合 計	57,307	52,934

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	52.4%	51.6%
株式	44.1	44.9
その他	3.5	3.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	0.6～1.6%	0.6～1.5%