ナック(9788)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 住宅事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 26億8698万
- 2013年6月30日
- -4億1000万
- 2013年9月30日
- 5億4000万
- 2013年12月31日 +184.07%
- 15億3400万
- 2014年3月31日 +95.78%
- 30億328万
- 2014年6月30日
- -4億4000万
- 2014年9月30日
- -3億8300万
- 2014年12月31日
- -3億3900万
- 2015年3月31日
- 3億8800万
- 2015年6月30日
- -13億1700万
- 2015年9月30日
- -12億9700万
- 2015年12月31日 -32.23%
- -17億1500万
- 2016年3月31日
- -4億1200万
- 2016年6月30日 -274.51%
- -15億4300万
- 2016年9月30日 -43.49%
- -22億1400万
- 2016年12月31日 -6.5%
- -23億5800万
- 2017年3月31日
- -6億2200万
- 2017年6月30日 -163.67%
- -16億4000万
- 2017年9月30日 -20.37%
- -19億7400万
- 2017年12月31日 -14.84%
- -22億6700万
- 2018年3月31日
- -7億3600万
- 2018年6月30日 -139.81%
- -17億6500万
- 2018年9月30日 -24.36%
- -21億9500万
- 2018年12月31日 -5.92%
- -23億2500万
- 2019年3月31日
- -6億9400万
- 2019年6月30日 -94.52%
- -13億5000万
- 2019年9月30日
- -10億8800万
- 2019年12月31日 -32.26%
- -14億3900万
- 2020年3月31日
- -5億4500万
- 2020年6月30日
- -1億5600万
- 2020年9月30日
- -8400万
- 2020年12月31日 -4.76%
- -8800万
- 2021年3月31日
- 7400万
- 2021年6月30日
- -1億1400万
- 2021年9月30日
- -6100万
- 2021年12月31日
- 8000万
- 2022年3月31日 +191.25%
- 2億3300万
- 2022年6月30日
- -1億9700万
- 2022年9月30日 ±0%
- -1億9700万
- 2022年12月31日 -11.17%
- -2億1900万
- 2023年3月31日
- -1億8100万
- 2023年6月30日 -9.39%
- -1億9800万
- 2023年9月30日 -23.74%
- -2億4500万
- 2023年12月31日
- -2億2500万
- 2024年3月31日
- 2700万
- 2024年9月30日
- -1億9600万
- 2025年3月31日
- 4億2600万
- 2025年9月30日
- -1億9900万
- 2026年3月31日
- 2億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 16:00
当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の5つに区分し、報告セグメントとしております。
各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 - #2 事業の内容
- 全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。2026/06/25 16:00
(4)住宅事業
戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売を行っております。 - #3 事業等のリスク
- (4) 法的規制について2026/06/25 16:00
当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等、その他の事業では食品衛生法、食品表示法、関税法等の輸入関連法令、景品表示法、酒税法等によりそれぞれ法規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくはこれらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 事業環境の変化について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 債務保証損失引当金
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。2026/06/25 16:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約負債は主に、住宅事業において引き渡した時に収益を認識する住宅の販売契約について、支払い条件に基づき顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。2026/06/25 16:00
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、784百万円であります。 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループ内の業績管理方法を一部見直したことに伴い、当連結会計年度より従来の「クリクラ事業」「レンタル事業」「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」の5区分に含めておりました一部事業を「その他」に変更しております。
なお、記載の連結会計年度における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しております。2026/06/25 16:00 - #7 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/25 16:00
(注)1.従業員数は就業人員(パートタイマー、アルバイトは除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 建築コンサルティング事業 114 (4) 住宅事業 178 (8) 美容・健康事業 190 (52)
2.上記従業員のほか、外務員(クリクラ事業 191人、レンタル事業 322人)がおります。 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2005年6月 取締役2026/06/25 16:00
2011年6月 常務取締役 住宅事業本部 本部長
2013年6月 専務取締役 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 住宅事業
住宅業界の市場動向及び建設業法等の法規制・各種制度の改正等が、住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、中東情勢悪化に伴う建築資材の高騰やナフサ供給逼迫により工程遅延や工事中断のリスクが懸念されます。このため、状況把握の徹底と施工管理の強化、仕入先の分散等により、安定的な事業運営に努めてまいります。
このような外部環境の中、株式会社ケイディアイにおいて、都内23区の用地仕入を強化し優良在庫の確保及び分譲住宅における商品ブランドの確立を目指します。株式会社ジェイウッドでは、既存顧客を起点とした受注獲得の拡大及び、SNSの活用による大型リゾート建築や高付加価値建築のブランド確立を目指します。株式会社秀和住研では、各種高性能住宅への対応によりラインアップの拡充を進めてまいります。2026/06/25 16:00 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。2026/06/25 16:00
このような中、当社グループでは2025年1月に発表した「長期ビジョン2035」の実現に向け、ラストワンマイルを最大限に活用してLTV(ライフタイムバリュー)を最大化することを目標に掲げ事業運営を行っております。この長期ビジョン達成に向けた3ヵ年の投資フェーズとして、2025年5月には「中期経営計画2028」を発表し、定期顧客を抱えるクリクラ・レンタル・美容健康事業において積極的な投資を行う一方で、事業環境の厳しい建築コンサルティング・住宅事業においては現状を維持しつつ新たな分野への参入を図っております。また、既存事業の枠にとらわれない新規事業開発や、M&Aを含むアライアンス戦略も積極的に推進しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 完成工事補償引当金2026/06/25 16:00
住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金