有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。
このような中、当社グループでは2025年1月に発表した「長期ビジョン2035」の実現に向け、ラストワンマイルを最大限に活用してLTV(ライフタイムバリュー)を最大化することを目標に掲げ事業運営を行っております。この長期ビジョン達成に向けた3ヵ年の投資フェーズとして、2025年5月には「中期経営計画2028」を発表し、定期顧客を抱えるクリクラ・レンタル・美容健康事業において積極的な投資を行う一方で、事業環境の厳しい建築コンサルティング・住宅事業においては現状を維持しつつ新たな分野への参入を図っております。また、既存事業の枠にとらわれない新規事業開発や、M&Aを含むアライアンス戦略も積極的に推進しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態 (単位:百万円)
ロ.経営状態 (単位:百万円)
ハ.セグメント経営成績
売上高 (単位:百万円)
営業利益 (単位:百万円)
(クリクラ事業)
ウォーターサーバー市場は、宅配水の成長には落ち着きが見られる一方、定額かつ安価で利用可能な浄水型ウォーターサーバーの需要が引き続き拡大しており、市場全体としては堅調な成長を維持しております。
クリクラ事業では、当社の強みである顧客とのラストワンマイルを担う強みを最大限に活かすべく、安心・安全への取組みの浸透を図るため、配送員教育体制の強化に加え、営業ツールの刷新等を通じて営業活動の強化に取り組んでおります。また、昨今の原材料費やエネルギー価格、人件費の高騰等事業コストが増加している中、業務効率化や経費削減等の企業努力のみでは吸収できない状況になっており、今後も高いサービス品質と安定供給を継続するため、2026年1月よりクリクラボトルの価格改定を実施いたしました。
直営部門では、宅配水「クリクラ」において、価格改定の影響により、解約数が一時的に前期比で増加しましたが、事前に解約予防策を講じたことにより、解約率は想定を下回る水準で推移しました。また、酷暑の影響により1顧客あたりのボトル消費量が増加し、売上高は前期比で同水準(微増)となりました。
加盟店部門では、前年度のプラント建て替えに伴う機材購入の反動減があったものの、旧型サーバーからの切替促進施策に伴うサーバー販売の増加や、使用年数が長期化したボトル容器の入れ替えに伴う販売数の増加による売上高で補完しました。この結果、売上高は前年同期比で同水準(微減)となりました。
オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio(プティオ)」は、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移しており、売上高は前期比で大幅に増加しました。
なお、前期に子会社化した株式会社コンビボックスは、2025年1月の連結後の顧客獲得が順調に推移しており、クリクラ事業の売上高増加に寄与しております。
損益面では、直営部門での宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加及び加盟店向けサーバー販売台数の増加による売上高増加に加え、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」において販売促進費を抑制しつつ顧客獲得が順調に推移し販促効率が向上した結果、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高16,050百万円(前期比2.9%増)、営業利益1,846百万円(同11.9%増、株式会社コンビボックス、株式会社クリクラ愛媛ののれん償却額等37百万円を含む)となりました。資産は、前連結会計年度に比べ253百万円減少し、11,293百万円となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業を取り巻く環境は、少子高齢化による労働人口の減少に加え、シニア世代や共働き世代の増加等、生活様式の多様化が進んでおります。そのような環境に対応するため、積極的な新規エリアへの出店や、事業承継問題を抱えるダスキン加盟店のM&Aによる販売網、顧客件数の拡大や、顧客接点を増加させるためのアウトバウンド営業の強化に取り組んできました。また、持続的な業績向上を実現するため、業務の効率化を目的としたIT投資を推進しております。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において、2025年12月に行った顧客譲受により売上高が一部回復しましたが、前期比で顧客件数が減少したことで売上高は減少しました。一方、ケアサービス部門とヘルスレント部門では、前期までに出店を拡大してきた店舗の収益性が向上したことで売上高は増加しました。また、ケアサービス部門にて注力しているアウトバウンド営業が奏功し売上高増加に寄与しました。その結果、ダストコントロール部門の売上減少分をケアサービス部門及びヘルスレント部門の増収で補い、ダスキン事業全体の売上高は前期比で同水準(微増)となりました。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、アフタ―コロナにおける飲食業界の回復に伴い順調に推移していた顧客獲得が一巡しており、売上高は前期比で同水準(微減)となりました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、受注数は堅調に推移しているものの、採算性を踏まえた事業運営を行った結果、売上高は前期比で同水準(微減)となりました。
賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、法人営業部との連携体制を整え、受注獲得に努めたことで、売上高は前期比で同水準(微増)となりました。
損益面では、ダスキン事業での新規出店に伴う地代家賃や車両費、受注獲得に向けた販売促進費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高17,936百万円(前期比0.5%増)、営業利益1,483百万円(同4.5%減、株式会社キャンズののれん償却額12百万円を含む)となりました。資産は、前連結会計年度に比べ837百万円増加し、7,687百万円となりました。
(建築コンサルティング事業)
地場建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあります。また、物価上昇や人材不足に加え、法規改正への対応等、地場工務店を取り巻く環境は厳しさを増しております。
コンサルティング部門では、受注減少や、建築基準法の4号特例縮小による建築コストの増加、工期の延長等、主要顧客である地場工務店の経営状況は悪化しております。このような状況において、当期は補助金を活用した商品の受注獲得に注力してまいりましたが、販売数が伸び悩み売上高は前期比で減少しました。
ナックハウスパートナー株式会社では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数が増加したことで、売上高は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高4,930百万円(前期比8.5%減)、営業利益92百万円(前期比76.9%減、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額41百万円を含む)となりました。資産は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、3,189百万円となりました。
(住宅事業)
住宅業界は、国土交通省発表の3月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では5ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では2ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。
株式会社ケイディアイでは、土地仕入の難化及び2025年4月の建築基準法改正に伴う着工の遅れを背景に、分譲住宅の販売在庫が不足しました。その結果、販売戸数が減少し、売上高は前期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、同様に建築基準法改正に伴う確認申請審査が長期化し、工期が延びたことで完工棟数が減少しました。対策として1棟あたりの販売単価引き上げにより減少幅の抑制を図りましたが、売上高は前期比で減少しました。
前期に子会社化した株式会社秀和住研及びその完全子会社の株式会社秀和では、建築基準法改正に伴う確認申請審査の長期化により着工が遅れ、受注棟数が減少したことで、売上高は前期比で減少しました。
損益面では、株式会社ケイディアイにおいて利益率の高い物件の販売があったものの、株式会社ジェイウッド、株式会社秀和住研での売上高減少による損益の悪化及び前期に行った株式会社秀和住研の決算期変更の影響で、営業利益は前期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高11,686百万円(前期比12.6%減)、営業利益278百万円(30.5%減、株式会社秀和住研ののれん償却額45百万円を含む)となりました。資産は、前連結会計年度に比べ152百万円増加し、7,421百万円となりました。
(美容・健康事業)
化粧品業界は、インバウンド消費には落ち着きがみられ、底堅い推移となりました。
株式会社JIMOSでは、主要ブランドである「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」と「SINN PURETÉ(シンピュルテ)」に重点を置いた広告・販促施策が奏功しており、売上高は前期比で増加しました。
株式会社ベルエアーでは、卸売や販促イベントによる増収を図りましたが、高齢化に伴う会員数減少により、売上高は前期比で減少しました。
株式会社トレミーでは、新規顧客開拓や取引拡大を進めたものの前期から継続している主要取引先からの受注減少の影響をカバーできず、売上高は前期比で減少しました。
損益面では、株式会社JIMOSにおいて、売上高拡大を目的とした広告販促へ積極投資を行ったことに加え、株式会社トレミーでの売上高減少により、美容・健康事業全体の営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高6,694百万円(前期比2.9%増)、営業利益247百万円(同26.0%減、株式会社JIMOS、株式会社トレミーののれん償却額等61百万円を含む)となりました。資産は、前連結会計年度に比べ78百万円増加し、4,747百万円となりました。
(その他)
当連結会計年度より報告セグメントの変更を行い新設した「その他」は、既存の5つの報告セグメントに属さず、グループとして新たに取り組んでいる事業で構成されております。
韓国食品スーパーを運営する「Yesmart(イエスマート)」事業では、当期において新たに4店舗を出店し、7店舗を運営しております。一定の店舗規模を確保したことから、今後は既存店舗の収益性向上に向け運営の最適化を進めてまいります。
TOMOEワインアンドスピリッツ株式会社では、従来のBtoB販売に加え、当社グループの顧客に対してのBtoC販売の拡大を図っておりますが、大口顧客への販売が減少したことで、売上高は前期比で同水準(微減)となりました。
中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営する株式会社ナックライフパートナーズでは、当期において新たに2店舗を出店し、6店舗を運営しております。出店拡大に伴い業績は順調に推移しており、売上高は前期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高1,933百万円(前期比51.0%増)、営業損失231百万円(前期営業利益27百万円、TOMOEワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額2百万円を含む)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
③ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ.商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。
ロ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額は、製造原価によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び過程に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
・財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末における資産総額は、38,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ687百万円増加しております。これは主に、仕掛販売用不動産が902百万円及び商品及び製品が479百万円増加した一方で、販売用不動産が237百万円、未成工事支出金が223百万円及び現金及び預金が111百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債総額は、15,762百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円減少しております。これは主に、流動負債におけるリース債務が297百万円、買掛金が183百万円増加した一方で、固定負債におけるリース債務が387百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産額は、23,115百万円となり、前連結会計年度末と比べ721百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の結果、利益剰余金が710百万円増加したことによるものであります。
・経営成績等の分析
(売上高)
売上高は、前期比で872百万円減少し、58,919百万円となりました。クリクラ事業では、顧客あたりのボトル消費量が増加したことに加え、オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio(プティオ)」が、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移し、前期比で2.9%増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業のケアサービス部門とヘルスレント部門において、前期までに出店を拡大してきた店舗の収益性が向上したことで、前期比で0.5%増加しました。建築コンサルティング事業では、主要顧客である地場工務店の経営状況が悪化したことにより、販売数が伸び悩み、前期比で8.5%減少しました。住宅事業では、2025年4月の建築基準法改正に伴う確認申請審査が長期化により着工が遅れ、受注棟数及び完工棟数が減少したことで、前期比で12.6%減少しました。美容・健康事業においては、株式会社JIMOSのブランド「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」と「SINN PURETÉ(シンピュルテ)」の販売が好調に推移し、前期比で2.9%増加しました。その他の事業では、韓国スーパー「Yesmart(イエスマート)」及び「買取大吉」の出店により前期比で51.0%増加しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
売上原価は、住宅事業において売上高の減少に伴い工事原価等が減少し、全体では前期比で1,114百万円減少し、30,539百万円となり、売上原価率は前期比で1.1%減少し、51.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比で766百万円増加し、25,896百万円となりました。これは主に、株式会社JIMOSにおいて広告投資を積極的に実施したことや、ダスキン事業での新規出店に伴う費用増加の影響によります。
営業利益は、前期比で524百万円減少し、2,483百万円となりました。クリクラ事業では、の宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加及び加盟店向けサーバー販売台数の増加による売上高増加に加え、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio(プティオ)」において販売促進費を抑制しつつ顧客獲得が順調に推移し販促効率が向上したことで、前期比で196百万円増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業での新規出店に伴う地代家賃や車両費、受注獲得に向けた販売促進費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことで、前期比で69百万円減少となりました。建築コンサルティング事業では、売上高総利益率の高いコンサルティング部門での売上高減少の影響が大きく、前期比で308百万円減少しました。住宅事業では、株式会社ケイディアイにおいて利益率の高い物件の販売があったものの、株式会社ジェイウッド、株式会社秀和住研での売上高減少による損益の悪化及び前期に行った株式会社秀和住研の決算期変更の影響で、前期比で122百万円減少しました。美容・健康事業では、株式会社JIMOSにおいて、売上高拡大を目的とした広告販促へ積極投資を行ったことで、前期比で87百万円減少しました。その他の事業では、新たな取組みとして立ち上げ期の出店費用が先行し、259百万円減少しました。
(営業外損益)
営業外損益は、2百万円の利益(前期は11百万円の利益)となりました。
(特別利益)
特別利益は、168百万円(前期は13百万円)となりました。投資有価証券売却益74百万円、及び関係会社清算益45百万円を計上しております。
(特別損失)
特別損失は、213百万円(前期は630百万円)となりました。減損損失57百万円、及び投資有価証券評価損49百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前期比で37百万円増加し、2,440百万円となりました。税金費用は前期比で228百万円減少し、808百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,631百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円)となりました。
・キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、8,454百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,323百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,440百万円、減価償却費893百万円による増加、法人税等の支払額970百万円、棚卸資産の増加910百万円等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、425百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出363百万円、無形固定資産の取得による支出149百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,002百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,548百万円、長期借入金の借入による収入1,600百万円、配当金の支払いによる支出924百万円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
各指標の算定式は以下のとおりであります。
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
ハ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率(ROE)」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。
(単位:百万円)
なお、指標の分析は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.経営成績等 ・経営成績等の分析」に記載のとおりであります。
また、セグメントの指標及び分析は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ハ.セグメント経営成績」に記載のとおりであります。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況 ハ.セグメント経営成績」を参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。
このような中、当社グループでは2025年1月に発表した「長期ビジョン2035」の実現に向け、ラストワンマイルを最大限に活用してLTV(ライフタイムバリュー)を最大化することを目標に掲げ事業運営を行っております。この長期ビジョン達成に向けた3ヵ年の投資フェーズとして、2025年5月には「中期経営計画2028」を発表し、定期顧客を抱えるクリクラ・レンタル・美容健康事業において積極的な投資を行う一方で、事業環境の厳しい建築コンサルティング・住宅事業においては現状を維持しつつ新たな分野への参入を図っております。また、既存事業の枠にとらわれない新規事業開発や、M&Aを含むアライアンス戦略も積極的に推進しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 資産合計 | 38,191 | 38,878 | 687 | 1.8 |
| 負債合計 | 15,796 | 15,762 | △33 | △0.2 |
| 純資産合計 | 22,394 | 23,115 | 721 | 3.2 |
ロ.経営状態 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 売上高 | 59,791 | 58,919 | △872 | △1.5 |
| 営業利益 | 3,007 | 2,483 | △524 | △17.4 |
| 経常利益 | 3,019 | 2,485 | △533 | △17.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,365 | 1,631 | 265 | 19.5 |
ハ.セグメント経営成績
売上高 (単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| クリクラ事業 | 15,591 | 16,050 | 459 | 2.9 |
| レンタル事業 | 17,850 | 17,936 | 86 | 0.5 |
| 建築コンサルティング事業 | 5,385 | 4,930 | △455 | △8.5 |
| 住宅事業 | 13,368 | 11,686 | △1,681 | △12.6 |
| 美容・健康事業 | 6,506 | 6,694 | 187 | 2.9 |
| その他 | 1,280 | 1,933 | 652 | 51.0 |
| セグメント間消去 | △190 | △312 | △121 | - |
| 合 計 | 59,791 | 58,919 | △872 | △1.5 |
営業利益 (単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| クリクラ事業 | 1,650 | 1,846 | 196 | 11.9 |
| レンタル事業 | 1,552 | 1,483 | △69 | △4.5 |
| 建築コンサルティング事業 | 401 | 92 | △308 | △76.9 |
| 住宅事業 | 400 | 278 | △122 | △30.5 |
| 美容・健康事業 | 335 | 247 | △87 | △26.0 |
| その他 | 27 | △231 | △259 | - |
| 調整 | △1,360 | △1,233 | 126 | - |
| 合 計 | 3,007 | 2,483 | △524 | △17.4 |
(クリクラ事業)
ウォーターサーバー市場は、宅配水の成長には落ち着きが見られる一方、定額かつ安価で利用可能な浄水型ウォーターサーバーの需要が引き続き拡大しており、市場全体としては堅調な成長を維持しております。
クリクラ事業では、当社の強みである顧客とのラストワンマイルを担う強みを最大限に活かすべく、安心・安全への取組みの浸透を図るため、配送員教育体制の強化に加え、営業ツールの刷新等を通じて営業活動の強化に取り組んでおります。また、昨今の原材料費やエネルギー価格、人件費の高騰等事業コストが増加している中、業務効率化や経費削減等の企業努力のみでは吸収できない状況になっており、今後も高いサービス品質と安定供給を継続するため、2026年1月よりクリクラボトルの価格改定を実施いたしました。
直営部門では、宅配水「クリクラ」において、価格改定の影響により、解約数が一時的に前期比で増加しましたが、事前に解約予防策を講じたことにより、解約率は想定を下回る水準で推移しました。また、酷暑の影響により1顧客あたりのボトル消費量が増加し、売上高は前期比で同水準(微増)となりました。
加盟店部門では、前年度のプラント建て替えに伴う機材購入の反動減があったものの、旧型サーバーからの切替促進施策に伴うサーバー販売の増加や、使用年数が長期化したボトル容器の入れ替えに伴う販売数の増加による売上高で補完しました。この結果、売上高は前年同期比で同水準(微減)となりました。
オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio(プティオ)」は、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移しており、売上高は前期比で大幅に増加しました。
なお、前期に子会社化した株式会社コンビボックスは、2025年1月の連結後の顧客獲得が順調に推移しており、クリクラ事業の売上高増加に寄与しております。
損益面では、直営部門での宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加及び加盟店向けサーバー販売台数の増加による売上高増加に加え、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」において販売促進費を抑制しつつ顧客獲得が順調に推移し販促効率が向上した結果、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高16,050百万円(前期比2.9%増)、営業利益1,846百万円(同11.9%増、株式会社コンビボックス、株式会社クリクラ愛媛ののれん償却額等37百万円を含む)となりました。資産は、前連結会計年度に比べ253百万円減少し、11,293百万円となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業を取り巻く環境は、少子高齢化による労働人口の減少に加え、シニア世代や共働き世代の増加等、生活様式の多様化が進んでおります。そのような環境に対応するため、積極的な新規エリアへの出店や、事業承継問題を抱えるダスキン加盟店のM&Aによる販売網、顧客件数の拡大や、顧客接点を増加させるためのアウトバウンド営業の強化に取り組んできました。また、持続的な業績向上を実現するため、業務の効率化を目的としたIT投資を推進しております。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において、2025年12月に行った顧客譲受により売上高が一部回復しましたが、前期比で顧客件数が減少したことで売上高は減少しました。一方、ケアサービス部門とヘルスレント部門では、前期までに出店を拡大してきた店舗の収益性が向上したことで売上高は増加しました。また、ケアサービス部門にて注力しているアウトバウンド営業が奏功し売上高増加に寄与しました。その結果、ダストコントロール部門の売上減少分をケアサービス部門及びヘルスレント部門の増収で補い、ダスキン事業全体の売上高は前期比で同水準(微増)となりました。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、アフタ―コロナにおける飲食業界の回復に伴い順調に推移していた顧客獲得が一巡しており、売上高は前期比で同水準(微減)となりました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、受注数は堅調に推移しているものの、採算性を踏まえた事業運営を行った結果、売上高は前期比で同水準(微減)となりました。
賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、法人営業部との連携体制を整え、受注獲得に努めたことで、売上高は前期比で同水準(微増)となりました。
損益面では、ダスキン事業での新規出店に伴う地代家賃や車両費、受注獲得に向けた販売促進費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高17,936百万円(前期比0.5%増)、営業利益1,483百万円(同4.5%減、株式会社キャンズののれん償却額12百万円を含む)となりました。資産は、前連結会計年度に比べ837百万円増加し、7,687百万円となりました。
(建築コンサルティング事業)
地場建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあります。また、物価上昇や人材不足に加え、法規改正への対応等、地場工務店を取り巻く環境は厳しさを増しております。
コンサルティング部門では、受注減少や、建築基準法の4号特例縮小による建築コストの増加、工期の延長等、主要顧客である地場工務店の経営状況は悪化しております。このような状況において、当期は補助金を活用した商品の受注獲得に注力してまいりましたが、販売数が伸び悩み売上高は前期比で減少しました。
ナックハウスパートナー株式会社では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数が増加したことで、売上高は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高4,930百万円(前期比8.5%減)、営業利益92百万円(前期比76.9%減、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額41百万円を含む)となりました。資産は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、3,189百万円となりました。
(住宅事業)
住宅業界は、国土交通省発表の3月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では5ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では2ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。
株式会社ケイディアイでは、土地仕入の難化及び2025年4月の建築基準法改正に伴う着工の遅れを背景に、分譲住宅の販売在庫が不足しました。その結果、販売戸数が減少し、売上高は前期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、同様に建築基準法改正に伴う確認申請審査が長期化し、工期が延びたことで完工棟数が減少しました。対策として1棟あたりの販売単価引き上げにより減少幅の抑制を図りましたが、売上高は前期比で減少しました。
前期に子会社化した株式会社秀和住研及びその完全子会社の株式会社秀和では、建築基準法改正に伴う確認申請審査の長期化により着工が遅れ、受注棟数が減少したことで、売上高は前期比で減少しました。
損益面では、株式会社ケイディアイにおいて利益率の高い物件の販売があったものの、株式会社ジェイウッド、株式会社秀和住研での売上高減少による損益の悪化及び前期に行った株式会社秀和住研の決算期変更の影響で、営業利益は前期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高11,686百万円(前期比12.6%減)、営業利益278百万円(30.5%減、株式会社秀和住研ののれん償却額45百万円を含む)となりました。資産は、前連結会計年度に比べ152百万円増加し、7,421百万円となりました。
(美容・健康事業)
化粧品業界は、インバウンド消費には落ち着きがみられ、底堅い推移となりました。
株式会社JIMOSでは、主要ブランドである「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」と「SINN PURETÉ(シンピュルテ)」に重点を置いた広告・販促施策が奏功しており、売上高は前期比で増加しました。
株式会社ベルエアーでは、卸売や販促イベントによる増収を図りましたが、高齢化に伴う会員数減少により、売上高は前期比で減少しました。
株式会社トレミーでは、新規顧客開拓や取引拡大を進めたものの前期から継続している主要取引先からの受注減少の影響をカバーできず、売上高は前期比で減少しました。
損益面では、株式会社JIMOSにおいて、売上高拡大を目的とした広告販促へ積極投資を行ったことに加え、株式会社トレミーでの売上高減少により、美容・健康事業全体の営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高6,694百万円(前期比2.9%増)、営業利益247百万円(同26.0%減、株式会社JIMOS、株式会社トレミーののれん償却額等61百万円を含む)となりました。資産は、前連結会計年度に比べ78百万円増加し、4,747百万円となりました。
(その他)
当連結会計年度より報告セグメントの変更を行い新設した「その他」は、既存の5つの報告セグメントに属さず、グループとして新たに取り組んでいる事業で構成されております。
韓国食品スーパーを運営する「Yesmart(イエスマート)」事業では、当期において新たに4店舗を出店し、7店舗を運営しております。一定の店舗規模を確保したことから、今後は既存店舗の収益性向上に向け運営の最適化を進めてまいります。
TOMOEワインアンドスピリッツ株式会社では、従来のBtoB販売に加え、当社グループの顧客に対してのBtoC販売の拡大を図っておりますが、大口顧客への販売が減少したことで、売上高は前期比で同水準(微減)となりました。
中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営する株式会社ナックライフパートナーズでは、当期において新たに2店舗を出店し、6店舗を運営しております。出店拡大に伴い業績は順調に推移しており、売上高は前期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高1,933百万円(前期比51.0%増)、営業損失231百万円(前期営業利益27百万円、TOMOEワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額2百万円を含む)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 4,136 | 1,323 | △2,812 | △68.0 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △557 | △425 | 131 | 19.6 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △3,074 | △1,002 | 2,072 | 67.4 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | 8,560 | 8,454 | △105 | △1.2 |
③ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ.商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| クリクラ事業 | 3,797 | 103.9 |
| レンタル事業 | 4,661 | 97 |
| 建築コンサルティング事業 | 1,152 | 97.1 |
| 住宅事業 | 35 | 7.7 |
| 美容・健康事業 | 3,636 | 127.0 |
| その他 | 238 | - |
| 合計 | 13,519 | 104.3 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。
ロ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| クリクラ事業 | 2,418 | 85.5 |
| 美容・健康事業 | 555 | 96.8 |
| 合計 | 2,974 | 87.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額は、製造原価によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 住宅事業 | 5,649 | 0.08 | 3,237 | 115.3 |
| 建築コンサルティング事業 | 43 | 0.08 | - | - |
| 合計 | 5,692 | 0.08 | 3,237 | 115.3 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| クリクラ事業 | 16,046 | 102.9 |
| レンタル事業 | 17,932 | 100.5 |
| 建築コンサルティング事業 | 4,698 | 89.0 |
| 住宅事業 | 11,681 | 87.4 |
| 美容・健康事業 | 6,642 | 102.9 |
| その他 | 1,916 | 153.5 |
| 合計 | 58,919 | 98.5 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び過程に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
・財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末における資産総額は、38,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ687百万円増加しております。これは主に、仕掛販売用不動産が902百万円及び商品及び製品が479百万円増加した一方で、販売用不動産が237百万円、未成工事支出金が223百万円及び現金及び預金が111百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債総額は、15,762百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円減少しております。これは主に、流動負債におけるリース債務が297百万円、買掛金が183百万円増加した一方で、固定負債におけるリース債務が387百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産額は、23,115百万円となり、前連結会計年度末と比べ721百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の結果、利益剰余金が710百万円増加したことによるものであります。
・経営成績等の分析
(売上高)
売上高は、前期比で872百万円減少し、58,919百万円となりました。クリクラ事業では、顧客あたりのボトル消費量が増加したことに加え、オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio(プティオ)」が、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移し、前期比で2.9%増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業のケアサービス部門とヘルスレント部門において、前期までに出店を拡大してきた店舗の収益性が向上したことで、前期比で0.5%増加しました。建築コンサルティング事業では、主要顧客である地場工務店の経営状況が悪化したことにより、販売数が伸び悩み、前期比で8.5%減少しました。住宅事業では、2025年4月の建築基準法改正に伴う確認申請審査が長期化により着工が遅れ、受注棟数及び完工棟数が減少したことで、前期比で12.6%減少しました。美容・健康事業においては、株式会社JIMOSのブランド「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」と「SINN PURETÉ(シンピュルテ)」の販売が好調に推移し、前期比で2.9%増加しました。その他の事業では、韓国スーパー「Yesmart(イエスマート)」及び「買取大吉」の出店により前期比で51.0%増加しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
売上原価は、住宅事業において売上高の減少に伴い工事原価等が減少し、全体では前期比で1,114百万円減少し、30,539百万円となり、売上原価率は前期比で1.1%減少し、51.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比で766百万円増加し、25,896百万円となりました。これは主に、株式会社JIMOSにおいて広告投資を積極的に実施したことや、ダスキン事業での新規出店に伴う費用増加の影響によります。
営業利益は、前期比で524百万円減少し、2,483百万円となりました。クリクラ事業では、の宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加及び加盟店向けサーバー販売台数の増加による売上高増加に加え、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio(プティオ)」において販売促進費を抑制しつつ顧客獲得が順調に推移し販促効率が向上したことで、前期比で196百万円増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業での新規出店に伴う地代家賃や車両費、受注獲得に向けた販売促進費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことで、前期比で69百万円減少となりました。建築コンサルティング事業では、売上高総利益率の高いコンサルティング部門での売上高減少の影響が大きく、前期比で308百万円減少しました。住宅事業では、株式会社ケイディアイにおいて利益率の高い物件の販売があったものの、株式会社ジェイウッド、株式会社秀和住研での売上高減少による損益の悪化及び前期に行った株式会社秀和住研の決算期変更の影響で、前期比で122百万円減少しました。美容・健康事業では、株式会社JIMOSにおいて、売上高拡大を目的とした広告販促へ積極投資を行ったことで、前期比で87百万円減少しました。その他の事業では、新たな取組みとして立ち上げ期の出店費用が先行し、259百万円減少しました。
(営業外損益)
営業外損益は、2百万円の利益(前期は11百万円の利益)となりました。
(特別利益)
特別利益は、168百万円(前期は13百万円)となりました。投資有価証券売却益74百万円、及び関係会社清算益45百万円を計上しております。
(特別損失)
特別損失は、213百万円(前期は630百万円)となりました。減損損失57百万円、及び投資有価証券評価損49百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前期比で37百万円増加し、2,440百万円となりました。税金費用は前期比で228百万円減少し、808百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,631百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円)となりました。
・キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、8,454百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,323百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,440百万円、減価償却費893百万円による増加、法人税等の支払額970百万円、棚卸資産の増加910百万円等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、425百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出363百万円、無形固定資産の取得による支出149百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,002百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,548百万円、長期借入金の借入による収入1,600百万円、配当金の支払いによる支出924百万円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 自己資本比率(%) | 58.6 | 59.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 64.9 | 55.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.7 | 5.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 61.5 | 16.0 |
各指標の算定式は以下のとおりであります。
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
ハ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率(ROE)」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。
(単位:百万円)
| 指標 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 翌連結会計年度(見込) (自 2026年4月1日 至 2027年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 売上高 | 58,919 | 63,500 | 4,580 | 7.8 |
| 営業利益 | 2,483 | 2,800 | 316 | 12.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,631 | 1,700 | 68 | 4.2 |
| 株主資本利益率(ROE)(%) | 7.0 | 7.0 | 0.1 | - |
なお、指標の分析は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.経営成績等 ・経営成績等の分析」に記載のとおりであります。
また、セグメントの指標及び分析は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ハ.セグメント経営成績」に記載のとおりであります。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況 ハ.セグメント経営成績」を参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
