四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところは持ち直しの動きがみられる状況となりました。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費は持ち直しております。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっており、消費者マインドに関しては持ち直しの動きがみられます。
このような中、当社グループでは各事業分野において、感染症対策商品の販売や顧客サービスの向上、販促活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高39,930百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益1,889百万円(同11.3%増)、経常利益1,882百万円(同21.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,153百万円(同18.3%減)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,138百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、感染症による在宅時間増加に伴う個人向けの水の消費量が増加したことに加え、在宅時間充実のための付加価値型サーバーへの需要が増加する傾向にありました。
クリクラ事業では、人材採用や新商品開発への先行投資に加え、新規顧客獲得のため、WebやSNSを活用した販促や、キャラクター等とのコラボを行うなど販売活動強化に取り組みました。
直営部門は、引き続き積極的な販促活動とサービス品質の向上とに取り組み、クリクラボトルの売上高は前年同期比微増となりました。除菌意識の高まりで前年同期に販売数が急増した次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」は、顧客数が増加傾向にある一方で顧客単価は低下したため売上高は前年同期比減少しました。結果、直営部門全体の売上高は前年同期比同水準となりました。
加盟店部門では、サーバー売上高が前年同期比減少したことに加え、次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」関連商材の反動減による販売数減少により、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。
損益面では、今後の顧客数増加のための先行投資として、直営部門を中心に営業人員の確保や販促活動の強化に注力したことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は大幅に減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高11,227百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益857百万円(同34.3%減)となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門の売上高は前年同期比同水準でしたが、一方で、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門においては事業数を増やしており(2018年8月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動拡大中)、結果売上高が増加し、ダスキン事業全体の売上高は前年同期を上回りました。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、緊急事態宣言解除により主要顧客である飲食店も徐々に営業を再開し、停止していた定期納品も回復傾向にあったものの、長期にわたる飲食店業界の休業・時短営業の影響による顧客減少分までは補いきれず、売上高は前年同期比で減少しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいては、感染症関連の消毒・洗浄作業の受注が大きく増えたことに加え、感染症ワクチンの職域接種会場の運営を大口顧客より受注したことで、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。
損益面では、害虫駆除事業の売上高減少及び主としてケアサービス部門の販促活動強化による販売費及び一般管理費の増加をダスキン事業部及び株式会社アーネストの売上高増加が補い、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高12,022百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益1,173百万円(同12.6%増)となりました。
出店につきましては、当第3四半期連結累計期間に、ダスキン事業において、ヘルスレント市川ステーションとヘルスレント小田原ステーション、高槻支店を開設しました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰に加え、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。
ノウハウ販売部門(除、suzukuri Div.)では新商品の投入が寄与し、売上高は前年同期比増加しました。一方、住宅販売を手掛けるsuzukuri Div.(前期より住宅事業から建築コンサルティング事業にセグメント変更し、当第3四半期連結累計期間よりノウハウ販売部門に編入して集計)において住宅販売からコンテンツビジネスへと軸足を移している過程で、受注数が伸び悩んだことに伴う完工棟数の減少があり、部門全体での売上高は前年同期比で減少しました。
省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、住宅市場への転換を行ったことで主要な需要先が法人から個人に変わったことによる顧客単価の低下に加え、半導体不足による蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止を原因とする工期遅延もあり売上高は前年同期比で減少しました。
エースホーム株式会社では、2020年10月に開始した当社との共同開発商品の販売好調により、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、ナックスマートエネルギー株式会社の販売費及び一般管理費の削減及びエースホーム株式会社の売上高増加により営業損益が改善したことで、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高5,210百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益410百万円(同36.3%増、エースホーム株式会社ののれん償却額30百万円を含む)となりました。
出店につきましては、当第3四半期連結累計期間に、ノウハウ販売部門において、松山支店と金沢支店を開設しました。
〈住宅事業〉
住宅業界では、国土交通省発表の12月新設住宅着工戸数の内、持家は14ヶ月ぶりに減少したものの、貸家や分譲住宅を含む全体では10ヶ月連続の増加となるなど、底堅い動きとなりました。
株式会社ケイディアイでは、感染症の影響もあり前期から続く土地仕入の苦戦及びウッドショックによる構造材不足のための工期遅延の影響で販売在庫が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、受注棟数の増加、土地付きの建売住宅の売上棟数増加や一棟単価の改善により売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社ケイディアイは土地価格上昇が販売価格アップに寄与したことが利益率向上へ繋がり、営業利益は前年同期比で増加しました。株式会社ジェイウッドでは、前期実施した店舗の統廃合・移転による販売費及び一般管理費の削減効果もあり、営業損益は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高7,135百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益80百万円(前年同期営業損失88百万円、株式会社ケイディアイと株式会社ジェイウッドののれん償却額33百万円を含む)となりました。
なお、株式会社ジェイウッドは、2021年4月1日を効力発生日として株式会社国木ハウスを吸収合併しております。当該事業は、株式会社ジェイウッドにてKUNIMOKU HOUSEブランドとして継続しております。
〈美容・健康事業〉
化粧品業界では、感染症の影響により、インバウンド観光客による購買の消失に加え、外出自粛によるメイクアップを中心とした化粧品の需要減少もあり、引き続き厳しい市場環境となりました。
株式会社JIMOSでは、2019年7月に発覚したECサイトへの不正アクセスに起因する顧客数減少に加え、感染症の長期化に伴うメイク機会減少によるメイクアップ商品の買い控え等が響き、売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力の栄養補助食品の顧客数は減少傾向にあるものの、EC販売の強化により売上高は前年同期比同水準となりました。
損益面では、株式会社JIMOSで効率的な広告費運用による販売促進費や業務委託費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、営業利益は増加しました。株式会社ベルエアーにおいても、人件費や業務委託費を中心とする販売費及び一般管理費の減少に伴い営業利益は前年同期比で増加しました。
なお、美容・健康事業を中心とした新たな商品開発やビジネス展開を目的として、2021年7月に化粧品受託製造を主力とする株式会社トレミーを子会社化し当第3四半期連結会計期間より損益計上しています(影響は軽微)。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高4,397百万円(前年同期比19.8%減)、営業利益504百万円(前年同期営業利益10百万円、株式会社JIMOSと株式会社ベルエアー、株式会社トレミーののれん償却額等135百万円を含む)となりました。
なお、自社ECサイト及びECモールを中心としたEC事業の強化を目的として、2021年9月に株式会社JIMOSのインフィニティービューティー事業及び代謝生活CLUB事業を新設分割して株式会社アップセールを設立いたしました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、P.12「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
(2)財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、40,112百万円となり、前連結会計年度末と比べ734百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が666百万円、販売用不動産が272百万円増加した一方で、現金及び預金が2,072百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は、18,472百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,019百万円減少しております。これは主に、短期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産額は、21,640百万円となり、前連結会計年度末と比べ284百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が159百万円、利益剰余金が78百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。