有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の再拡大を受け、依然として極めて厳しい状況にあります。当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、5月の緊急事態宣言解除以降、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、感染症再拡大に伴う外出自粛の影響により、その回復ペースは鈍いものとなりました。
このような中、当社グループでは各事業分野において、感染症対策商品の販売や顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大および事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態 (単位:百万円)
ロ.経営状態 (単位:百万円)
ハ.セグメント経営成績
売上高 (単位:百万円)
営業利益 (単位:百万円)
② キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
③ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ.商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。
4.当連結会計年度の美容・健康事業において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、株式会社
JIMOSにおける自社ECサイトにて、使用しているサーバーへの不正アクセスが発生したことにより売上が減少し、仕入を抑制したことによるものです。
ロ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額は、製造原価によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、住宅事業における販売実績に著しい変動がありました。これは主に株式会社レオハウスの株式を全て譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
・財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、40,847百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,585百万円減少しております。これは主に、株式会社レオハウスの全株式を譲渡したことにより、販売用不動産が2,890百万円減少、有形固定資産が1,774百万円減少、未成工事支出金が1,435百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、19,492百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,133百万円減少しております。これは主に、買掛金が2,822百万円減少、未成工事受入金が2,419百万円減少、未払金が709百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、21,355百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,547百万円増加しております。これは主に、配当金の支払額495百万円による減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,837百万円を計上したことによるものであります。
・経営成績等の分析
(売上高)
売上高は、前期比で32,708百万円減少し、55,513百万円となりました。
クリクラ事業では、ボトル価格の改定や、次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の売上高が大幅に伸長したことなどにより、売上高は前期比で11.3%増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業において感染症対策関連商品の積極提案及びケアサービス部門の事業数追加により感染症の影響による売上高減を補ったものの、大都市圏の飲食店業界を主要な顧客とする害虫駆除事業での売上高減を補いきれず、前期比で1.2%減少しました。建築コンサルティング事業では、株式会社suzukuri(住宅事業セグメントから変更の上、2020年9月1日を効力発生日として、当社に吸収合併)及び2020年2月に株式取得により子会社化したエースホーム株式会社を当事業セグメントに加えており、結果としてセグメント全体の売上高は前期比で61.8%増加しました。住宅事業では、第1四半期連結会計期間に、当社が保有する株式会社レオハウス(2021年2月1日を効力発生日として、株式会社ヤマダホームズに吸収合併)の全株式を株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)へ譲渡したことにより、同社が当社グループの連結範囲より除外されたこともあり、前期比で77.6%減少しました(同社前期売上高35,124百万円)。美容・健康事業においては、2019年7月に株式会社JIMOSで自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発生し、ECサイトを約4ヶ月間停止、結果顧客数が減少したことが響き、売上高は前期比で17.7%の減少となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
売上原価は、株式会社レオハウスの連結範囲からの除外による売上高減少に伴い、全体では前期比で27,969百万円減少し、28,063百万円となりました。また、相対的に売上原価率の高い同社の除外により、売上原価率は前期比で13.0%減少し、50.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比で5,403百万円減少し、24,668百万円となりました。これは、株式会社レオハウスの連結範囲からの除外に加え、株式会社JIMOSにおいて広告宣伝費及び販売促進費を削減したことによるものであります。
営業利益は、前期比で663百万円増加し、2,782百万円となりました。
クリクラ事業では、ボトル価格改定と売上高の増加に伴い、営業利益が前期比で596百万円増加しました。レンタル事業では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高が大幅に減少したことに加え、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいて新規出店と事業追加を推進したために販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期比で511百万円減少となりました。建築コンサルティング事業では、ノウハウ販売部門において、商品リニューアルに伴う価格改定及びエースホーム株式会社との共同開発商品の販売好調が寄与し、営業利益が前期比で76百万円増加しました。住宅事業においては、株式会社レオハウスの連結範囲からの除外及び売上総利益率の改善により営業損益は前期比で620百万円増加し、黒字転換となりました。美容・健康事業では、売上高の減少を補うべく広告宣伝費及び販売促進費を中心とした販売費及び一般管理費を削減したものの、営業利益は前期比で2百万円減少しました。
(営業外損益)
営業外損益は、98百万円の損失(前期19百万円の損失)となりました。
(特別利益)
特別利益は、465百万円(前期は40百万円)となりました。
株式会社レオハウスの全株式譲渡による関係会社株式売却益456百万円を計上しております。
(特別損失)
特別損失は、999百万円(前期は729百万円)となりました。
減損損失378百万円に加え、投資有価証券評価損354百万円の計上をしております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前期比で739百万円増加し、2,149百万円となりました。税金費用は前期比で590百万円減少し、304百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,837百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益514百万円)となりました。
・キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ5,073百万円増加し、14,188百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、6,454百万円となりました。これは主に、短期貸付金の減少2,172百万円、税金等調整前当期純利益2,149百万円、減価償却費1,007百万円、たな卸資産の減少976百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,448百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出809百万円、無形固定資産の取得による支出344百万円、有形固定資産の取得による支出260百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、54百万円となりました。これは主に、配当金の支払495百万円に対し、セール・アンド・リースバックによる収入1,046百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
各指標の算定式は以下のとおりであります。
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
自己資本比率は、主に株式会社レオハウスの全株式譲渡を要因として、総資産額が5,585百万円減少した一方で、純資産額が1,547百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ9.5ポイント増加しました。
時価ベースの自己資本比率は、総資産額が減少したことと、前連結会計年度に比べ、株価が上昇したことにより14.3ポイント増加となりました。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の5つの事業体制のもと、基本戦略である「コングロマリット(複合的異種混成型)企業」の基盤を築いております。この5つの事業について、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討した内容は以下となります。
・クリクラ事業
宅配水業界全体の市場動向や食品衛生法などの法改正や各種制度の改正が事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、宅配水業界内でいち早くHACCP(ハサップ:総合衛生管理製造過程)認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。
市場動向として、異業種からの参入や付加価値型サーバーの需要増加、物流コストの高止まりなどを背景に宅配水業界の再編が続いております。再編後の業界を主導するべく、顧客軒数の拡大、人材の確保と育成、IT活用のためのプラットフォーム構築、次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」を主力としたエアクリーン事業の確立等を通じて業界のNo.1を目指します。
・レンタル事業
創業事業であるレンタル事業は、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいたトータルケアサービス部門及びヘルスレント部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、主要顧客の飲食店業界が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、除菌・衛生分野での新たな市場開拓を積極的に進めることで販路を拡大し、売上高の確保に取り組みます。
・建築コンサルティング事業
地場建築業界全体の慢性的な人材不足や住宅の省エネ基準適合義務化検討、中小企業支援の政策等が建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これに対応するため、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ると同時に、工務店の価値最大化を図るべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)、及び、VRによる非対面型の新たなソリューションを提供していきます。ナックスマートエネルギー株式会社では、国及び自治体の省エネ施策が軸足を置く住宅市場への販売促進活動を強化します。エースホーム株式会社では、ナックスマートエネルギー株式会社の取り扱う太陽光パネルを搭載した住宅商品をラインナップに加えることにより、当連結会計年度に引き続き事業間シナジーを創出します。
・住宅事業
住宅業界全体の市場動向や建設業法などの法改正、税法や各種制度の改正、テレワークの浸透による住まい方の変化が住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
当社は住宅事業の抜本的改革及び事業再編の一環として、当連結会計年度に株式会社レオハウスの全株式を譲渡、株式会社suzukuriを建築コンサルティング事業セグメントに変更後、吸収合併しました。
2021年4月にも株式会社ジェイウッドによる株式会社国木ハウスの吸収合併を行い、財務体質強化を着実に進めております。今後は、新型コロナウイルス感染症により生まれた新たなニーズに対応した営業活動の展開、販売費及び一般管理費の効率的運用と経営資源の適切な配分により、収益性の向上を目指します。
・美容・健康事業
通販業界の市場動向や特定商取引法などの法改正、各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これらに対応するため、株式会社JIMOSにおいて、マスク着用の習慣化に対応するフレグランス製品の開発や、従来より好評頂いている基礎化粧品の機能強化等により、新規顧客獲得を目指します。また、当連結会計年度に立ち上げた新ブランド「SINN PURETÉ(シンピュルテ)」の浸透を図ります。
株式会社ベルエアーでは、販路拡大を目的とする販売形態の多様化に着手し、顧客層の拡大を図るとともに、それに伴う一般市場向けの製品開発を実施します。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率(ROE)」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。
(単位:百万円)
なお、指標の分析は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.経営成績等 ・経営成績等の分析」に記載のとおりであります。
また、セグメントの指標は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ハ.セグメント経営成績」、セグメントの指標の分析は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・クリクラ事業
宅配水市場は、コロナ禍により在宅勤務が増加したことで、法人向けの新規開拓が困難となった一方、在宅時間の増加により個人向けの水の使用量は増加し、市場規模は拡大しました。
クリクラ事業では、2020年1月配送分からのクリクラボトルの価格改定により顧客単価向上を実現しました。一方、感染症の影響により積極的な対面販売が低迷する中、Webを通じた販売促進を強化するとともに、サービス品質の向上と顧客紹介の仕組みの確立によって、解約率の低下と顧客数の増加に取り組みました。
直営部門では、首都圏を中心に法人顧客の需要が減少した一方、在宅時間の増加により家庭顧客の需要が増加したことでクリクラサーバー1台あたりのボトル消費量が増え、売上高は前期比で増加しました。
加盟店部門でも、直営部門同様ボトル価格改定効果に加え、新サーバー「クリクラFit」の販売により、売上高が前期比で増加しました。
直営・加盟店両部門ともに、感染症の影響による除菌意識の高まりを受け、次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の売上高が大幅に伸長しました。
損益面では、両部門の売上高伸長に伴い、営業利益は前期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高14,881百万円(前期比11.3%増)、営業利益1,627百万円(同57.9%増)となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に、熊谷営業所と前橋営業所を開設しました。
資産は、前連結会計年度に比べ1,986百万円増加し、13,056百万円となりました。
・レンタル事業
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、感染症の影響を受ける中、売上高は前期比で増加しました。これは、ダストコントロール商品部門におけるレンタル売上の減少を、コロナ禍で顧客の不安が軽減されるプラズマクラスター空気清浄機等の感染症対策関連商品を積極的に提案したことにより補ったこと、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において、2018年8月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づき事業数を追加したことによります。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、感染症の影響を受け、主要顧客である大都市圏の飲食店業界が時短営業や休業を余儀なくされたことにより、売上高は前期比で大幅に減少しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、商業施設やオフィスなどの時短営業や休業により、売上高は前期比で減少しました。
損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高が大幅に減少したことに加え、ダストコントロール商品部門での販売促進強化と、ケアサービス部門での出店及び事業追加により、販売費及び一般管理費が増加したことが響き、営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高14,626百万円(前期比1.2%減)、営業利益1,333百万円(同27.7%減)となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ109百万円増加し、8,921百万円となりました。
・建築コンサルティング事業
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少に加え、感染症による影響で引き続き厳しい外部環境となりました。
ノウハウ販売部門では、感染症の影響により販売促進セミナーや訪問の自粛を余儀なくされた一方、会員に向けたサポート強化が奏功し、売上高は前期比で増加しました。
省エネ関連部資材の施工を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、5月の緊急事態宣言解除後、徐々に平常時に近い営業環境まで回復したものの、感染症の影響で発生した一部の着工遅れが響き、前期までの建築部資材販売部門を含む売上高は前期比で大幅に減少しました。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社suzukuri(住宅事業セグメントから変更の上、2020年9月1日を効力発生日として、当社に吸収合併)及び前期株式取得により子会社化したエースホーム株式会社を当事業セグメントに加えており、結果としてセグメント全体の売上高は前期比で増加しました。
損益面では、株式会社suzukuri(吸収合併後はsuzukuri Div.に名称変更)とナックスマートエネルギー株式会社が赤字計上となったものの、ノウハウ販売部門の売上高増加が寄与し、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高8,495百万円(前期比61.8%増)、営業利益807百万円(同10.5%増、エースホーム株式会社ののれん償却額41百万円を含む)となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ1,858百万円増加し、4,411百万円となりました。
・住宅事業
住宅業界では、国土交通省発表の3月新設住宅着工戸数のうち、持家が5ヶ月連続で増加し、貸家や分譲住宅を含む全体でも21ヶ月ぶりの増加に転じるなど、感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが見られました。
住宅事業では、第1四半期連結会計期間に、当社が保有する株式会社レオハウス(2021年2月1日を効力発生日として、株式会社ヤマダホームズに吸収合併)の全株式を株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)へ譲渡したことにより、同社の業績数値(前期売上高35,124百万円、前期営業損失357百万円)を、当社グループの連結業績から除外しました(株式譲渡実行日は2020年5月14日)。また、株式会社suzukuriを建築コンサルティング事業セグメントに変更しました。
株式会社ケイディアイでは、売上高は前期比で減少した一方、利益率の高い住宅販売の比率を上げたことで売上総利益率の改善を実現し、営業利益は前期比で増加しました。
株式会社ジェイウッドでは、住宅の受注棟数と完工棟数が伸長したものの、移動モデルハウスの売却など土地販売件数の減少により、売上高は前期比で減少しました。一方、カフェ店舗の閉鎖等、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、営業損失は前期比で減少しました。
株式会社国木ハウス(2021年4月1日を効力発生日として、株式会社ジェイウッドに吸収合併)では、住宅の受注棟数が伸長した一方で完工棟数が減少したことにより、売上高は前期比で減少したものの、一棟単価及び売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高10,341百万円(前期比77.6%減)、営業利益74百万円(前期営業損失545百万円、株式会社ケイディアイと株式会社国木ハウスののれん償却費44百万円を含む)となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に、株式会社ケイディアイにおいて、新川崎モデルハウスを開設しました。
資産は、前連結会計年度に比べ9,668百万円減少し、5,665百万円となりました。
・美容・健康事業
美容・健康事業では、コロナ禍におけるインバウンド需要の減少や化粧品業界全体の低迷から、大きな影響を受けることとなりました。
このような状況の下、株式会社JIMOSでは、2019年7月に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発生しECサイトを約4ヶ月間停止、結果顧客数が減少したことが響き、売上高は前期比で大幅に減少しました。営業利益についても、広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、売上高の減少による影響を補いきれず、前期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の顧客数が減少する中、美容健康雑貨等の販売拡大に取り組んだものの、売上高は前期比で減少しました。一方、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高7,213百万円(前期比17.7%減)、営業利益122百万円(同2.3%減、株式会社JIMOSと株式会社ベルエアーののれん償却費等336百万円を含む)となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ427百万円減少し、4,496百万円となりました。
(注)上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の再拡大を受け、依然として極めて厳しい状況にあります。当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、5月の緊急事態宣言解除以降、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、感染症再拡大に伴う外出自粛の影響により、その回復ペースは鈍いものとなりました。
このような中、当社グループでは各事業分野において、感染症対策商品の販売や顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大および事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 資産合計 | 46,433 | 40,847 | △5,585 | △12.0 |
| 負債合計 | 26,625 | 19,492 | △7,133 | △26.8 |
| 純資産合計 | 19,808 | 21,355 | 1,547 | 7.8 |
ロ.経営状態 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 売上高 | 88,222 | 55,513 | △32,708 | △37.1 |
| 営業利益 | 2,118 | 2,782 | 663 | 31.3 |
| 経常利益 | 2,098 | 2,683 | 584 | 27.9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 514 | 1,837 | 1,323 | 257.5 |
ハ.セグメント経営成績
売上高 (単位:百万円)
| セグメント名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| クリクラ事業 | 13,375 | 14,881 | 1,506 | 11.3 |
| レンタル事業 | 14,808 | 14,626 | △182 | △1.2 |
| 建築コンサルティング事業 | 5,251 | 8,495 | 3,243 | 61.8 |
| 住宅事業 | 46,101 | 10,341 | △35,759 | △77.6 |
| 美容・健康事業 | 8,764 | 7,213 | △1,550 | △17.7 |
| セグメント間消去 | △80 | △45 | 34 | - |
| 合 計 | 88,222 | 55,513 | △32,708 | △37.1 |
営業利益 (単位:百万円)
| セグメント名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| クリクラ事業 | 1,030 | 1,627 | 596 | 57.9 |
| レンタル事業 | 1,844 | 1,333 | △511 | △27.7 |
| 建築コンサルティング事業 | 730 | 807 | 76 | 10.5 |
| 住宅事業 | △545 | 74 | 620 | - |
| 美容・健康事業 | 125 | 122 | △2 | △2.3 |
| その他調整 | △1,067 | △1,183 | △115 | - |
| 合 計 | 2,118 | 2,782 | 663 | 31.3 |
② キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 2,488 | 6,454 | 3,966 | 159.4 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △1,706 | △1,448 | 257 | - |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △857 | 54 | 912 | - |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | 9,115 | 14,188 | 5,073 | 55.7 |
③ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ.商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| クリクラ事業 | 3,846 | 115.5 |
| レンタル事業 | 4,624 | 100.5 |
| 建築コンサルティング事業 | 1,329 | 56.1 |
| 住宅事業 | 26 | 72.6 |
| 美容・健康事業 | 869 | 32.8 |
| 合計 | 10,695 | 82.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。
4.当連結会計年度の美容・健康事業において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、株式会社
JIMOSにおける自社ECサイトにて、使用しているサーバーへの不正アクセスが発生したことにより売上が減少し、仕入を抑制したことによるものです。
ロ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| クリクラ事業 | 2,704 | 106.2 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額は、製造原価によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 住宅事業 | 5,622 | 16.9 | 4,055 | 25.2 |
| 建築コンサルティング事業 | 459 | - | 362 | - |
| 合計 | 6,082 | 18.2 | 4,418 | 27.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| クリクラ事業 | 14,878 | 111.3 |
| レンタル事業 | 14,621 | 98.8 |
| 建築コンサルティング事業 | 8,494 | 161.7 |
| 住宅事業 | 10,341 | 22.4 |
| 美容・健康事業 | 7,177 | 82.6 |
| 合計 | 55,513 | 62.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、住宅事業における販売実績に著しい変動がありました。これは主に株式会社レオハウスの株式を全て譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
・財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、40,847百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,585百万円減少しております。これは主に、株式会社レオハウスの全株式を譲渡したことにより、販売用不動産が2,890百万円減少、有形固定資産が1,774百万円減少、未成工事支出金が1,435百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、19,492百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,133百万円減少しております。これは主に、買掛金が2,822百万円減少、未成工事受入金が2,419百万円減少、未払金が709百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、21,355百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,547百万円増加しております。これは主に、配当金の支払額495百万円による減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,837百万円を計上したことによるものであります。
・経営成績等の分析
(売上高)
売上高は、前期比で32,708百万円減少し、55,513百万円となりました。
クリクラ事業では、ボトル価格の改定や、次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の売上高が大幅に伸長したことなどにより、売上高は前期比で11.3%増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業において感染症対策関連商品の積極提案及びケアサービス部門の事業数追加により感染症の影響による売上高減を補ったものの、大都市圏の飲食店業界を主要な顧客とする害虫駆除事業での売上高減を補いきれず、前期比で1.2%減少しました。建築コンサルティング事業では、株式会社suzukuri(住宅事業セグメントから変更の上、2020年9月1日を効力発生日として、当社に吸収合併)及び2020年2月に株式取得により子会社化したエースホーム株式会社を当事業セグメントに加えており、結果としてセグメント全体の売上高は前期比で61.8%増加しました。住宅事業では、第1四半期連結会計期間に、当社が保有する株式会社レオハウス(2021年2月1日を効力発生日として、株式会社ヤマダホームズに吸収合併)の全株式を株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)へ譲渡したことにより、同社が当社グループの連結範囲より除外されたこともあり、前期比で77.6%減少しました(同社前期売上高35,124百万円)。美容・健康事業においては、2019年7月に株式会社JIMOSで自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発生し、ECサイトを約4ヶ月間停止、結果顧客数が減少したことが響き、売上高は前期比で17.7%の減少となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
売上原価は、株式会社レオハウスの連結範囲からの除外による売上高減少に伴い、全体では前期比で27,969百万円減少し、28,063百万円となりました。また、相対的に売上原価率の高い同社の除外により、売上原価率は前期比で13.0%減少し、50.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比で5,403百万円減少し、24,668百万円となりました。これは、株式会社レオハウスの連結範囲からの除外に加え、株式会社JIMOSにおいて広告宣伝費及び販売促進費を削減したことによるものであります。
営業利益は、前期比で663百万円増加し、2,782百万円となりました。
クリクラ事業では、ボトル価格改定と売上高の増加に伴い、営業利益が前期比で596百万円増加しました。レンタル事業では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高が大幅に減少したことに加え、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいて新規出店と事業追加を推進したために販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期比で511百万円減少となりました。建築コンサルティング事業では、ノウハウ販売部門において、商品リニューアルに伴う価格改定及びエースホーム株式会社との共同開発商品の販売好調が寄与し、営業利益が前期比で76百万円増加しました。住宅事業においては、株式会社レオハウスの連結範囲からの除外及び売上総利益率の改善により営業損益は前期比で620百万円増加し、黒字転換となりました。美容・健康事業では、売上高の減少を補うべく広告宣伝費及び販売促進費を中心とした販売費及び一般管理費を削減したものの、営業利益は前期比で2百万円減少しました。
(営業外損益)
営業外損益は、98百万円の損失(前期19百万円の損失)となりました。
(特別利益)
特別利益は、465百万円(前期は40百万円)となりました。
株式会社レオハウスの全株式譲渡による関係会社株式売却益456百万円を計上しております。
(特別損失)
特別損失は、999百万円(前期は729百万円)となりました。
減損損失378百万円に加え、投資有価証券評価損354百万円の計上をしております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前期比で739百万円増加し、2,149百万円となりました。税金費用は前期比で590百万円減少し、304百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,837百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益514百万円)となりました。
・キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ5,073百万円増加し、14,188百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、6,454百万円となりました。これは主に、短期貸付金の減少2,172百万円、税金等調整前当期純利益2,149百万円、減価償却費1,007百万円、たな卸資産の減少976百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,448百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出809百万円、無形固定資産の取得による支出344百万円、有形固定資産の取得による支出260百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、54百万円となりました。これは主に、配当金の支払495百万円に対し、セール・アンド・リースバックによる収入1,046百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 自己資本比率(%) | 42.6 | 52.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 38.0 | 52.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 4.6 | 1.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 30.5 | 82.3 |
各指標の算定式は以下のとおりであります。
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
自己資本比率は、主に株式会社レオハウスの全株式譲渡を要因として、総資産額が5,585百万円減少した一方で、純資産額が1,547百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ9.5ポイント増加しました。
時価ベースの自己資本比率は、総資産額が減少したことと、前連結会計年度に比べ、株価が上昇したことにより14.3ポイント増加となりました。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の5つの事業体制のもと、基本戦略である「コングロマリット(複合的異種混成型)企業」の基盤を築いております。この5つの事業について、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討した内容は以下となります。
・クリクラ事業
宅配水業界全体の市場動向や食品衛生法などの法改正や各種制度の改正が事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、宅配水業界内でいち早くHACCP(ハサップ:総合衛生管理製造過程)認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。
市場動向として、異業種からの参入や付加価値型サーバーの需要増加、物流コストの高止まりなどを背景に宅配水業界の再編が続いております。再編後の業界を主導するべく、顧客軒数の拡大、人材の確保と育成、IT活用のためのプラットフォーム構築、次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」を主力としたエアクリーン事業の確立等を通じて業界のNo.1を目指します。
・レンタル事業
創業事業であるレンタル事業は、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいたトータルケアサービス部門及びヘルスレント部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、主要顧客の飲食店業界が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、除菌・衛生分野での新たな市場開拓を積極的に進めることで販路を拡大し、売上高の確保に取り組みます。
・建築コンサルティング事業
地場建築業界全体の慢性的な人材不足や住宅の省エネ基準適合義務化検討、中小企業支援の政策等が建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これに対応するため、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ると同時に、工務店の価値最大化を図るべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)、及び、VRによる非対面型の新たなソリューションを提供していきます。ナックスマートエネルギー株式会社では、国及び自治体の省エネ施策が軸足を置く住宅市場への販売促進活動を強化します。エースホーム株式会社では、ナックスマートエネルギー株式会社の取り扱う太陽光パネルを搭載した住宅商品をラインナップに加えることにより、当連結会計年度に引き続き事業間シナジーを創出します。
・住宅事業
住宅業界全体の市場動向や建設業法などの法改正、税法や各種制度の改正、テレワークの浸透による住まい方の変化が住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
当社は住宅事業の抜本的改革及び事業再編の一環として、当連結会計年度に株式会社レオハウスの全株式を譲渡、株式会社suzukuriを建築コンサルティング事業セグメントに変更後、吸収合併しました。
2021年4月にも株式会社ジェイウッドによる株式会社国木ハウスの吸収合併を行い、財務体質強化を着実に進めております。今後は、新型コロナウイルス感染症により生まれた新たなニーズに対応した営業活動の展開、販売費及び一般管理費の効率的運用と経営資源の適切な配分により、収益性の向上を目指します。
・美容・健康事業
通販業界の市場動向や特定商取引法などの法改正、各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これらに対応するため、株式会社JIMOSにおいて、マスク着用の習慣化に対応するフレグランス製品の開発や、従来より好評頂いている基礎化粧品の機能強化等により、新規顧客獲得を目指します。また、当連結会計年度に立ち上げた新ブランド「SINN PURETÉ(シンピュルテ)」の浸透を図ります。
株式会社ベルエアーでは、販路拡大を目的とする販売形態の多様化に着手し、顧客層の拡大を図るとともに、それに伴う一般市場向けの製品開発を実施します。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率(ROE)」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。
(単位:百万円)
| 指標 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 翌連結会計年度(見込) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 売上高 | 55,513 | 57,600 | 2,086 | 3.8 |
| 営業利益 | 2,782 | 2,600 | △182 | △6.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,837 | 1,600 | △237 | △12.9 |
| 株主資本利益率(ROE)(%) | 9.0 | 7.4 | △1.5 | - |
なお、指標の分析は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.経営成績等 ・経営成績等の分析」に記載のとおりであります。
また、セグメントの指標は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ハ.セグメント経営成績」、セグメントの指標の分析は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・クリクラ事業
宅配水市場は、コロナ禍により在宅勤務が増加したことで、法人向けの新規開拓が困難となった一方、在宅時間の増加により個人向けの水の使用量は増加し、市場規模は拡大しました。
クリクラ事業では、2020年1月配送分からのクリクラボトルの価格改定により顧客単価向上を実現しました。一方、感染症の影響により積極的な対面販売が低迷する中、Webを通じた販売促進を強化するとともに、サービス品質の向上と顧客紹介の仕組みの確立によって、解約率の低下と顧客数の増加に取り組みました。
直営部門では、首都圏を中心に法人顧客の需要が減少した一方、在宅時間の増加により家庭顧客の需要が増加したことでクリクラサーバー1台あたりのボトル消費量が増え、売上高は前期比で増加しました。
加盟店部門でも、直営部門同様ボトル価格改定効果に加え、新サーバー「クリクラFit」の販売により、売上高が前期比で増加しました。
直営・加盟店両部門ともに、感染症の影響による除菌意識の高まりを受け、次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の売上高が大幅に伸長しました。
損益面では、両部門の売上高伸長に伴い、営業利益は前期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高14,881百万円(前期比11.3%増)、営業利益1,627百万円(同57.9%増)となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に、熊谷営業所と前橋営業所を開設しました。
資産は、前連結会計年度に比べ1,986百万円増加し、13,056百万円となりました。
・レンタル事業
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、感染症の影響を受ける中、売上高は前期比で増加しました。これは、ダストコントロール商品部門におけるレンタル売上の減少を、コロナ禍で顧客の不安が軽減されるプラズマクラスター空気清浄機等の感染症対策関連商品を積極的に提案したことにより補ったこと、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において、2018年8月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づき事業数を追加したことによります。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、感染症の影響を受け、主要顧客である大都市圏の飲食店業界が時短営業や休業を余儀なくされたことにより、売上高は前期比で大幅に減少しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、商業施設やオフィスなどの時短営業や休業により、売上高は前期比で減少しました。
損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高が大幅に減少したことに加え、ダストコントロール商品部門での販売促進強化と、ケアサービス部門での出店及び事業追加により、販売費及び一般管理費が増加したことが響き、営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高14,626百万円(前期比1.2%減)、営業利益1,333百万円(同27.7%減)となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ109百万円増加し、8,921百万円となりました。
・建築コンサルティング事業
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少に加え、感染症による影響で引き続き厳しい外部環境となりました。
ノウハウ販売部門では、感染症の影響により販売促進セミナーや訪問の自粛を余儀なくされた一方、会員に向けたサポート強化が奏功し、売上高は前期比で増加しました。
省エネ関連部資材の施工を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、5月の緊急事態宣言解除後、徐々に平常時に近い営業環境まで回復したものの、感染症の影響で発生した一部の着工遅れが響き、前期までの建築部資材販売部門を含む売上高は前期比で大幅に減少しました。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社suzukuri(住宅事業セグメントから変更の上、2020年9月1日を効力発生日として、当社に吸収合併)及び前期株式取得により子会社化したエースホーム株式会社を当事業セグメントに加えており、結果としてセグメント全体の売上高は前期比で増加しました。
損益面では、株式会社suzukuri(吸収合併後はsuzukuri Div.に名称変更)とナックスマートエネルギー株式会社が赤字計上となったものの、ノウハウ販売部門の売上高増加が寄与し、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高8,495百万円(前期比61.8%増)、営業利益807百万円(同10.5%増、エースホーム株式会社ののれん償却額41百万円を含む)となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ1,858百万円増加し、4,411百万円となりました。
・住宅事業
住宅業界では、国土交通省発表の3月新設住宅着工戸数のうち、持家が5ヶ月連続で増加し、貸家や分譲住宅を含む全体でも21ヶ月ぶりの増加に転じるなど、感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが見られました。
住宅事業では、第1四半期連結会計期間に、当社が保有する株式会社レオハウス(2021年2月1日を効力発生日として、株式会社ヤマダホームズに吸収合併)の全株式を株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)へ譲渡したことにより、同社の業績数値(前期売上高35,124百万円、前期営業損失357百万円)を、当社グループの連結業績から除外しました(株式譲渡実行日は2020年5月14日)。また、株式会社suzukuriを建築コンサルティング事業セグメントに変更しました。
株式会社ケイディアイでは、売上高は前期比で減少した一方、利益率の高い住宅販売の比率を上げたことで売上総利益率の改善を実現し、営業利益は前期比で増加しました。
株式会社ジェイウッドでは、住宅の受注棟数と完工棟数が伸長したものの、移動モデルハウスの売却など土地販売件数の減少により、売上高は前期比で減少しました。一方、カフェ店舗の閉鎖等、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、営業損失は前期比で減少しました。
株式会社国木ハウス(2021年4月1日を効力発生日として、株式会社ジェイウッドに吸収合併)では、住宅の受注棟数が伸長した一方で完工棟数が減少したことにより、売上高は前期比で減少したものの、一棟単価及び売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高10,341百万円(前期比77.6%減)、営業利益74百万円(前期営業損失545百万円、株式会社ケイディアイと株式会社国木ハウスののれん償却費44百万円を含む)となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に、株式会社ケイディアイにおいて、新川崎モデルハウスを開設しました。
資産は、前連結会計年度に比べ9,668百万円減少し、5,665百万円となりました。
・美容・健康事業
美容・健康事業では、コロナ禍におけるインバウンド需要の減少や化粧品業界全体の低迷から、大きな影響を受けることとなりました。
このような状況の下、株式会社JIMOSでは、2019年7月に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発生しECサイトを約4ヶ月間停止、結果顧客数が減少したことが響き、売上高は前期比で大幅に減少しました。営業利益についても、広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、売上高の減少による影響を補いきれず、前期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の顧客数が減少する中、美容健康雑貨等の販売拡大に取り組んだものの、売上高は前期比で減少しました。一方、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高7,213百万円(前期比17.7%減)、営業利益122百万円(同2.3%減、株式会社JIMOSと株式会社ベルエアーののれん償却費等336百万円を含む)となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ427百万円減少し、4,496百万円となりました。
(注)上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
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