四半期報告書-第50期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の再拡大を受け、依然として極めて厳しい状況にあります。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、5月の緊急事態宣言解除以降、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、感染症再拡大に伴う外出自粛の影響により、その回復ペースは鈍いものとなりました。
他方、住宅業界では、国土交通省発表の11月新設住宅着工戸数の内、持家が16ヶ月ぶりに増加に転じたものの、貸家や分譲住宅を含む全体では12月まで18ヶ月連続の減少となるなど、未だ感染症の影響から脱することができず、弱含んでおります。
このような中、当社グループでは各事業分野において、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大および事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高40,935百万円(前年同期比34.3%減)、営業利益1,697百万円(前年同期営業利益297百万円)、経常利益1,548百万円(同経常利益234百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,412百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失564百万円)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等872百万円があります。
〈クリクラ事業〉
クリクラ事業では、2020年1月配送分からのクリクラボトルの価格改定により顧客単価向上を実現しました。一方、感染症の影響により積極的な対面販売が低迷する中、Webを通じた販売促進を強化するとともに、サービス品質の向上と顧客紹介の仕組みの確立によって、解約率の低下と顧客数の増加に取り組みました。
直営部門では、首都圏を中心に法人顧客の需要が減少した一方、在宅時間の増加により家庭顧客の需要が増加したことでサーバー1台あたりのボトル消費量が増え、売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門でも、直営部門同様ボトル価格改定効果に加え、新サーバー「クリクラFit」の販売台数が増加したことにより、売上高が前年同期比で増加しました。
直営・加盟店両部門ともに、感染症の影響による除菌意識の高まりを受け、前々期より販売を開始した自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の売上が大幅に伸長しました。
損益面では、両部門の売上高伸長に伴い、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高11,320百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益1,305百万円(前年同期営業利益587百万円)となりました。
出店につきましては、当第3四半期連結累計期間に、熊谷営業所と前橋営業所を開設しました。
〈レンタル事業〉
主力のダスキン事業では、感染症の影響を受ける中、売上高は前年同期比で増加しました。これは、ダストコントロール商品部門におけるレンタル売上の減少を、コロナ禍で顧客に喜ばれる商材を適宜選定の上積極的に提案したことにより補ったこと、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において、2018年8月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づき事業数を追加したことによります。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、感染症の影響を受け、主要顧客である大都市圏の飲食店業界が休業を余儀なくされたことにより、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、商業施設やオフィスなどの休業により、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高が大幅に減少したことに加え、ダストコントロール商品部門において、販売促進活動強化による販売費及び一般管理費が増加したことが響き、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高11,084百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益1,042百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
〈建築コンサルティング事業〉
ノウハウ販売部門では、感染症の影響により販売促進セミナーや訪問自粛を余儀なくされた一方、既存会員に向けたサポート強化が奏功し、売上高は前年同期とほぼ同水準を維持(建築部資材販売を除く)しました。
省エネ関連部資材の施工を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、感染症の影響で一部着工遅れが発生し、前期までの建築部資材販売部門を含む売上高は前年同期比で減少しました。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社suzukuri(住宅事業セグメントから変更の上、2020年9月1日を効力発生日として、当社に吸収合併)および前期株式取得により子会社化したエースホーム株式会社を当事業セグメントに加えており、結果としてセグメント全体の売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社suzukuri(吸収合併後はsuzukuri Div.に名称変更)とナックスマートエネルギー株式会社が赤字計上となったことで、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高5,795百万円(前年同期比50.8%増)、営業利益300百万円(前年同期比24.8%減、エースホーム株式会社ののれん償却額30百万円を含む)となりました。
〈住宅事業〉
住宅事業では、第1四半期連結会計期間に、当社が保有する株式会社レオハウスの全株式を株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)へ譲渡したことにより、同社の業績数値(前年同期売上高15,775百万円、前年同期営業損失808百万円)を、当社グループの連結業績から除外しました(株式譲渡実行日は2020年5月14日)。また、株式会社suzukuriを建築コンサルティング事業セグメントに変更しています。
株式会社ケイディアイでは、売上高は前年同期と同水準を維持しており、利益率の高い住宅販売の比率を上げたことで売上総利益率の改善を実現し、営業利益は前年同期比で増加しました。
株式会社ジェイウッドでは、住宅の受注棟数が伸長した一方で完工棟数が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。これを補うべく販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上総利益の減少をカバーできず、営業損失は前年同期比で増加しました。
株式会社国木ハウスでは、住宅の受注棟数が伸長した一方で完工棟数が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少したものの、一棟単価および売上総利益率の改善により、営業損失は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高7,283百万円(前年同期比76.2%減)、営業損失88百万円(前年同期比93.8%減、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却額33百万円を含む)となりました。
出店につきましては、当第3四半期連結累計期間に、株式会社ケイディアイにおいて、新川崎モデルハウスを開設しました。
〈美容・健康事業〉
株式会社JIMOSでは、2019年7月に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発生しECサイトを約4ヶ月間停止、結果顧客数が減少したこと、およびコロナ禍における化粧品業界全体の低迷が響き、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。営業利益(のれん償却前)についても、広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、売上高の減少を補いきれず、前年同期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の顧客数が減少する中、美容健康雑貨等の販売拡大に取り組んだものの、売上高は前年同期比で減少しました。一方、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高5,482百万円(前年同期比18.9%減)、営業利益10百万円(前年同期比87.0%減、株式会社JIMOSと株式会社ベルエアーののれん償却額等226百万円を含む)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、42,091百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,342百万円減少しております。これは主に、株式会社レオハウスの全株式を譲渡したことにより、未成工事支出金が1,099百万円、販売用不動産が2,570百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は、21,187百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,438百万円減少しております。これは主に、株式会社レオハウスの全株式を譲渡したことにより、住宅事業において工事代金の支払等による買掛金が3,109百万円、未成工事受入金が1,641百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産額は、20,904百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,095百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が933百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。