四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により依然として厳しい状況にあるなか持ち直しの動きが続いているものの、このところはその動きが弱まっている状況となりました。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなっております。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得はこのところ横ばい圏内となっており、消費者マインドに関してもこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられます。
このような中、当社グループでは各事業分野において、感染症対策商品の販売や顧客サービスの向上、販促活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高26,202百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益1,033百万円(同25.1%増)、経常利益1,027百万円(同47.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益613百万円(同46.6%減)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等799百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、感染症による在宅時間増加に伴う個人向けの水の消費量が増加したことに加え、在宅時間充実のための付加価値型サーバーへの需要が増加する傾向にありました。
クリクラ事業では、新規顧客獲得のため、WebやSNSを活用した販促に加え、キャラクター等とのコラボを行うなど販売活動強化に取り組みました。前年同期は感染症の影響により実施できなかったキャンペーン活動にも当第2四半期連結累計期間は注力し、新規顧客獲得件数は前年同期比で17.9%増加しました。
直営部門は、引き続き積極的な販促活動とサービス品質の向上とに取り組み、クリクラボトルの売上高は前年同期比同水準を維持しました。除菌意識の高まりで前年同期に販売数が急増した次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」は、顧客数が増加している一方で顧客当たりの販売数は減少したため売上高は前年同期比同水準となりました。結果、直営部門全体の売上高も前年同期比同水準となりました。
加盟店部門では、2020年1月に発売したデザインサーバー「クリクラFit」の販売数が増加しましたが、次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」関連商材の反動減による販売数の減少により、売上高は前年同期を下回りました。
損益面では、加盟店部門での売上高減少の影響に加え、今後の顧客数増加のための先行投資として、営業人員の確保や販促活動の強化に注力したことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高7,615百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益571百万円(同38.9%減)となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、感染症の影響を受ける中、ダストコントロール商品部門において販促活動(人員の採用等)を控えたことによるレンタル売上の減少や、前年同期に需要の増加した感染症対策関連商品の反動減が発生しました。一方で、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において、2018年8月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づき事業追加した拠点での営業活動拡大及び在宅時間増加に起因した清掃需要の拡大による売上高が大幅増加しました。合算したダスキン事業全体の売上高は前年同期比で増加しました。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、前期より継続する飲食店業界の休業・時短営業の影響により前年同期比で顧客件数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいては、前年同期に急減した商業施設やオフィス向け需要が徐々に回復し、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高減少及び販売促進活動強化による販売費及び一般管理費の増加をダスキン事業ケアサービス部門の売上高増加が補い、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高8,042百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益714百万円(同20.0%増)となりました。
出店につきましては、当第2四半期連結累計期間に、ダスキン事業において、ヘルスレント市川ステーションとヘルスレント小田原ステーションを開設しました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰に加え、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。
ノウハウ販売部門では、商品内容刷新による価格改定などによりノウハウ商品の売上は大幅に増加したものの、世界的な半導体の供給不足により、会員向けの住宅設備関連の納期が遅延し、部資材販売を含めた売上高は前年同期を下回りました。
また、住宅販売及びコンテンツビジネスを展開するsuzukuri Div.においては、感染症の影響により前期予定していた販促イベントの中止等が響き、前期末時点での受注残高が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。
省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、産業用市場から住宅市場への販売強化施策転換をしたことで顧客単価が低下し、売上高は前年同期比で減少しました。
エースホーム株式会社では、2020年10月に開始した当社との共同開発商品関連売上の好調により、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、ノウハウ販売部門における商品内容刷新による価格改定に加え、ナックスマートエネルギー株式会社及びエースホーム株式会社において営業損益が改善したことで、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高3,492百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益296百万円(同164.1%増、エースホーム株式会社ののれん償却額20百万円を含む)となりました。
出店につきましては、当第2四半期連結累計期間に、ノウハウ販売部門において、松山営業所を開設しました。
〈住宅事業〉
住宅業界では、国土交通省発表の6月新設住宅着工戸数の内、持家が8ヶ月連続で増加し、貸家や分譲住宅を含む全体では4ヶ月連続の増加となるなど、底堅い動きとなりました。
株式会社ケイディアイでは、感染症の影響による営業活動の制約があり、土地仕入が苦戦したため販売在庫が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
株式会社ジェイウッドでは、土地付きの建売住宅の売上棟数が増加したことと一棟単価が改善したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社ケイディアイは利益率の高い用地の確保により売上総利益率の改善を実現したことに加え、業務改善によるコスト削減により、営業利益は前年同期比で増加しました。株式会社ジェイウッドは売上高の増加に加え、前期実施した店舗の統廃合・移転による販売費及び一般管理費の削減により、営業損益は前年同期比で改善しました。
なお、株式会社ジェイウッドは、2021年4月1日を効力発生日として株式会社国木ハウスを吸収合併しております。当該事業は、株式会社ジェイウッドにてKUNIMOKU HOUSEブランドとして継続しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高4,363百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失61百万円(前年同期営業損失84百万円、株式会社ケイディアイと株式会社ジェイウッドののれん償却額22百万円を含む)となりました。
〈美容・健康事業〉
化粧品業界では、感染症の影響によるインバウンド観光客による購買の消失に加え、外出自粛によるメイクアップを中心とした化粧品の需要減少により引き続き厳しい市場環境となりました。
株式会社JIMOSでは、2019年7月に発覚したECサイトへの不正アクセスに起因する顧客数減少に加え、感染症の影響長期化と外出自粛に伴うメイク機会減少によるメイクアップ商品の買い控えが響き、売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の顧客数が減少傾向にある中、美容健康雑貨等の販売拡大に取り組んだ結果、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社JIMOSは広告宣伝費や業務委託費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、株式会社ベルエアーについても、利益率の高い栄養補助食品の販売減少を美容健康雑貨等の販売好調により補った結果、両社ともに営業利益は前年同期比で増加し、黒字転換となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高2,738百万円(前年同期比22.4%減)、営業利益311百万円(前年同期営業損失147百万円、株式会社JIMOSと株式会社ベルエアーののれん償却額等84百万円を含む)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、P.14「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
(2)財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、40,623百万円となり、前連結会計年度末と比べ224百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が467百万円、販売用不動産が261百万円増加した一方で、現金及び預金が2,140百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は、19,214百万円となり、前連結会計年度末と比べ277百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が595百万円増加した一方で、短期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産額は、21,408百万円となり、前連結会計年度末と比べ53百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が270百万円増加した一方で、利益剰余金が258百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金という」)残高は、前連結会計年度末に比べ2,180百万円減少し12,008百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、626百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,078百万円、未成工事受入金の増加595百万円による資金の増加に対し、棚卸資産の増加392百万円、未払消費税等の減少310百万円、売上債権の増加216百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、822百万円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出333百万円と、有形固定資産の取得による支出152百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1,986百万円となりました。これは主に短期借入金の減少1,000百万円、配当金の支払額788百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。