有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは国内需要の下支えにより企業収益が高水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続いたものの、足下では新型コロナウイルス感染症の影響を受けて景気が大幅に悪化したことにより厳しい状況となりました。当社グループの事業領域である小売・サービスにおいても、個人消費は緩やかな持ち直しが続いたものの、消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動で落ち込みが見られたことに加え、期末においては上記感染症の影響によりひときわ弱い動きとなりました。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスや品質の向上、販売促進活動強化や商圏拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の概要は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態 (単位:百万円)
ロ.経営状態 (単位:百万円)
ハ.セグメント経営成績
売上高 (単位:百万円)
営業利益 (単位:百万円)
② キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
③ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ.商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。
ロ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額は、製造原価によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
・財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、46,433百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,193百万円減少しております。これは主に、減価償却等により有形・無形固定資産が1,137百万円減少、販売用不動産が3,041百万円減少した一方で、投資その他の資産が718百万円増加、商品及び製品が570百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、26,625百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,840百万円減少しております。これは主に、買掛金が2,110百万円、未成工事受入金が438百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、19,808百万円となり、前連結会計年度末と比べ352百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益514百万円を計上と配当の789百万円の支払により減少したことによるものであります。
・経営成績等の分析
(売上高)
売上高は、前期比で889百万円減少し、88,222百万円となりました。
レンタル事業では、全ての部門が堅調だったことにより売上高は前期比で2.9%増加しました。クリクラ事業では、前期にワンウェイ事業の撤退があったため顧客数が減少したものの、ボトル価格の改定や、自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の売上が大幅に伸長したことなどにより、売上高は前期比で1.5%増加しました。一方、美容・健康事業においては、株式会社JIMOSの自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発覚し、8月から12月までECサイトを停止、新規取扱や定期購入を一時的にストップしたことにより、売上高は前期比で10.6%の減少となりました。また、住宅事業では、株式会社ジェイウッドにおいて完工引渡棟数が減少したことにより、売上高は前期比で0.5%減少しました。建築コンサルティング事業では、ノウハウ販売部門と株式会社エコ&エコにおいて、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前期比で3.8%減少しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
売上原価は、売上高が減少した一方で、株式会社レオハウスにおいて分譲住宅販売の比率が高まり、土地原価が増加したことなどにより、全体では前期比で1,683百万円増加し、56,032百万円となりました。また、原価率は前期比で2.5%増加し、63.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比で2,653百万円減少し、30,071百万円となりました。これは、主に株式会社JIMOSにおいて広告宣伝費及び販売促進費を削減したこと、株式会社レオハウスにおいて不採算店舗の統廃合を行ったことにより減価償却費などの固定費が減少したことによるものであります。
営業利益は、前期比で80百万円増加し、2,118百万円となりました。クリクラ事業は、ボトル価格改定と販売費及び一般管理費の効率的な運用により、営業利益が前期比242百万円増加しました。レンタル事業では、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいて新規出店と販売促進体制の強化を推進したために販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期比で153百万円減少となりました。美容・健康事業では、売上高の減少を補うべく広告宣伝費及び販売促進費を中心とした販売費及び一般管理費を削減したものの、営業利益は前期比で130百万円減少しました。建築コンサルティング事業では、ノウハウ販売部門と株式会社エコ&エコにおいて、売上が集中する期末に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業利益が前期比で23百万円減少しました。住宅事業においては、5期連続の営業損失を計上しましたが、株式会社レオハウスにおいて不採算店舗の統廃合を行ったことにより減価償却費などの固定費が減少したことで損失額は前期比で149百万円減少しました。
(営業外損益)
営業外損益は、19百万円の損失(前期43百万円の収益)となりました。
(特別損失)
特別損失は、729百万円(前期は217百万円)となりました。
株式会社レオハウスにおける不採算店舗の減損損失等362百万円に加え、情報セキュリティ対策費147百万円と貸倒引当金繰入額138百万円の計上をしております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前期比502百万円減少し、1,409百万円となりました。税金費用は前期比218百万円減少し、895百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は514百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益798百万円)となりました。
・キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、9,115百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,488百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少2,308百万円、法人税等の支払額1,063百万円に対して、たな卸資産の減少2,740百万円、税金等調整前当期純利益1,409百万円、減価償却費1,374百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,706百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出780百万円、有形固定資産の取得による支出461百万円、無形固定資産の取得による支出301百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、857百万円となりました。これは主に、配当金の支払789百万円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
各指標の算定式は以下のとおりであります。
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
自己資本比率は、借入金はほぼ横ばいでしたが、総資産額が3,193百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加しました。
時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、株価が下落したことにより7.6ポイント減少となりました。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の5つの事業体制のもと、基本戦略である「コングロマリット(複合的異種混成型)企業」の基盤を築いております。この5つの事業について、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討した内容は以下となります。
・クリクラ事業
宅配水業界全体の市場動向や食品衛生法などの法改正や各種制度の改正が事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、宅配水業界内でいち早くHACCP(ハサップ:総合衛生管理製造過程)認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。
市場動向として、異業種からの参入や物流コストの高止まりなどを背景に宅配水業界の再編が続いております。業界のリーディングカンパニーとして宅配水業界全体の継続的な発展に貢献するため、この再編を主導してまいります。
・レンタル事業
創業事業であるレンタル事業は、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいたトータルケアサービス部門及びヘルスレント部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、主要顧客の飲食店業界が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、副商材の販売強化により顧客層を拡大し、売上高の確保に取り組みます。
・建築コンサルティング事業
慢性的な人材不足が続き地場建築業界全体が停滞傾向にあるため、建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これに対応するため、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ると同時に、ノウハウ販売部門でオリジナル新商品の開発を進め、顧客の状況に応じた商品提案と継続的支援が可能な環境を整えるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響によって減少したセミナーに代わる販売手法の見直しを図ります。
・住宅事業
住宅業界全体の市場動向や建設業法などの法改正、税法や各種制度の改正が住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
住宅事業の中核会社である株式会社レオハウスは5年連続営業損失となりました。これを受け当社は住宅事業の抜本的改革及び事業再編の一環として、株式会社レオハウスの全株式を2020年5月14日に株式会社ヤマダ電機に譲渡いたしました。家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」提案を行っているヤマダ電機に同社経営を委ねることで、従来の戸建住宅メーカーの枠に捉われない柔軟な発想で顧客獲得及び子会社の株式会社ヤマダホームズとのシナジー効果が見込まれることも考慮しました。
今後は、住宅を手掛ける子会社のアフターコロナを見据えた営業活動の展開、販売費および一般管理費の効率的運用と経営資源の適切な配分により、収益性の向上を目指します。
・美容・健康事業
通販業界の市場動向や特定商取引法などの法改正、各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これらに対応するため、株式会社JIMOSにおいて、不正アクセス事故の影響で一部機能を制限しているECサイトの抜本的なリニューアル、海外通販など販売チャネルの拡大、製品ラインナップの拡大を図り、売上高の増加を目指します。
株式会社ベルエアーでは、引き続き他事業のネットワークを利用したマーケットの拡大や製品開発に取り組んでまいります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率(ROE)」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。
(単位:百万円)
なお、指標の分析は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.経営成績等 ・経営成績の分析」に記載のとおりであります。
また、セグメントの指標は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ハ.セグメント経営成績」、セグメントの指標の分析は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・クリクラ事業
宅配水市場は、前年の記録的な猛暑に対して、梅雨の低温多雨な天候不順がマイナスに作用し、またワンウェイ業者を中心とした顧客獲得競争も激しさを増しました。
このような状況の下、クリクラ事業では、全国的な販売促進活動による新規顧客の獲得に努めるとともに、前期より販売を開始した自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」のブランド確立・生産キャパシティの増加に取り組みました。また、2020年1月配送分よりクリクラボトルの価格改定を行いました。
直営部門では、前期物流コストの高騰によりワンウェイ事業から撤退、顧客数が減少しましたが、一世帯あたりのボトル消費量増加と上記価格改定による顧客単価上昇に加え、解約率低下と加盟店からの顧客譲渡などが寄与し、売上高は前期と同水準を維持しました。また、加盟店部門においても直営店への顧客譲渡がありましたが、上記価格改定前の需要増加、新型サーバーの発売が奏功し、売上高は前期比で増加しました。加えて、直営部門・加盟店部門ともに足下の除菌意識の高まりを受けて「ZiACO(ジアコ)」の売上が大幅に伸長しました。
営業利益は、ボトル価格改定と販売費及び一般管理費の効率的な運用により、前期比増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高13,375百万円(前期比1.5%増)、営業利益1,030百万円(同30.7%増)となりました
資産は、前連結会計年度に比べ354百万円増加し、11,069百万円となりました。
・レンタル事業
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門で地道な営業活動により優良顧客基盤を深耕することに加え、2018年8月に株式会社ダスキンと締結した資本業務提携契約に基づき、家事代行サービスや害虫駆除、花と庭木の管理などのトータルケアサービス部門(包括的な役務サービス提供)の展開に注力し、前期比で売上高を伸ばしました。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、主な顧客である飲食店の期末の営業自粛により売上が落ち込んだものの、需要が高まる夏場にかけて全国的な販売促進活動を強化したことが奏功し、前期比と同水準(微増)の売上高を維持しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいては、新規顧客獲得に向けた営業活動を展開し、前期比で売上高が増加しました。
損益面では、全ての事業において売上高が堅調に推移した一方で、ダスキン事業における新規出店と販売促進体制の強化により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上14,808百万円(前期比2.9%増)、営業利益1,844百万円(同7.7%減)となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ459百万円減少し、8,812百万円となりました。
・建築コンサルティング事業
地場建築市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少により、引き続き厳しい市場環境となりました。
ノウハウ販売部門では、新商品の販売と販売促進活動の強化が奏功した一方で、売上が集中する期末において新型コロナウイルス感染症の影響でセミナーや訪問の自粛により、売上高は前期と同水準にとどまり、営業利益は前期比で減少しました。
太陽光発電システムを主とする建築部資材販売部門では、「住宅用」太陽光・蓄電池市場へ販売ターゲットのシフトを行い、補助金制度を活用した新規需要の取り込みに注力した結果、前期比で売上高が減少したものの、増益となりました。
株式会社エコ&エコにおいても、上記感染症の影響を受けた一部製品の納期遅延などが発生し、売上高・営業利益ともに前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高5,251百万円(前期比3.8%減)、営業利益730百万円(同3.1%減)となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ1,365百万円増加し、2,553百万円となりました。
・住宅事業
住宅業界では、国土交通省発表の2020年3月度住宅着工統計で、前年同月比で持ち家が8ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では9ヶ月連続の減少となり、駆け込み需要が限定的であった中でも消費増税の反動減が見られ、弱い動きとなりました。また、引渡しの集中する期末において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、住宅設備の納期遅延による工期の遅延も発生しました。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、前期に実行した不採算店の撤退や統廃合により店舗数が減少したことに伴い、受注数が前期比で減少し1,436棟(前期1,870棟)、受注残も685棟(同976棟)となりました。売上高は、期中の受注数が伸び悩み、引渡棟数が減少したことで前期と同水準にとどまり、結果5期連続の営業損失計上となりました。しかしながら、上記店舗削減により減価償却費など固定費が減少したことで、営業損失額は前期比で縮小しました。
株式会社ジェイウッドでは、期初受注残が前期初よりも減少したことに加え、競争激化などで期中の受注数も伸び悩み、売上高は前期比で減少、営業損失を計上しました。
株式会社ケイディアイでは、首都圏に特化した営業戦略を強化し、売上高が増加しましたが、将来を展望した人員増強等により販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期を下回りました。
株式会社国木ハウスでは、売上高が前期比と同水準にとどまったものの、販売費及び一般管理費の効率的な運用に努め、営業利益が改善しました。
株式会社suzukuriでは、異業種との提携を通じたターゲット層の拡大に取り組んだ結果、前期比で売上高を伸ばし、営業損失も縮小しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高46,101百万円(前期比0.5%減)、営業損失545百万円(前期営業損失694百万円、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費44百万円を含む)となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ3,832百万円減少し、15,333百万円となりました。
・美容・健康事業
株式会社JIMOSでは、2018年12月に買収したインフィニティービューティー株式会社を期初に合併したことで売上増となった一方、2019年7月に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発覚し、8月から12月までECサイトを停止、新規取扱や定期購入を一時的にストップしたため、売上高は上記合併効果を相殺し、前期比減少しました。営業損益は、売上高減少に伴う売上総利益減少を、広告宣伝費及び販売促進費を中心とした販売費及び一般管理費を削減し補いましたが、前期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に努め超高齢社会を見据えた新サービスの開発に取り組みました。顧客数が趨勢として減少しており、売上高は前期比減少したものの、販売費及び一般管理費の縮小により、営業利益は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高8,764百万円(前期比10.6%減)、営業利益は125百万円(同50.9%減、株式会社JIMOSと株式会社ベルエアーののれん償却費等566百万円を含む)となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ584百万円減少し、4,924百万円となりました。
(注)上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは国内需要の下支えにより企業収益が高水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続いたものの、足下では新型コロナウイルス感染症の影響を受けて景気が大幅に悪化したことにより厳しい状況となりました。当社グループの事業領域である小売・サービスにおいても、個人消費は緩やかな持ち直しが続いたものの、消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動で落ち込みが見られたことに加え、期末においては上記感染症の影響によりひときわ弱い動きとなりました。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスや品質の向上、販売促進活動強化や商圏拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の概要は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 資産合計 | 49,626 | 46,433 | △3,193 | △6.4 |
| 負債合計 | 29,465 | 26,625 | △2,840 | △9.6 |
| 純資産合計 | 20,161 | 19,808 | △352 | △1.8 |
ロ.経営状態 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 売上高 | 89,111 | 88,222 | △889 | △1.0 |
| 営業利益 | 2,037 | 2,118 | 80 | 3.9 |
| 経常利益 | 2,081 | 2,098 | 17 | 0.8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 798 | 514 | △284 | △35.6 |
ハ.セグメント経営成績
売上高 (単位:百万円)
| セグメント名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| クリクラ事業 | 13,179 | 13,375 | 195 | 1.5 |
| レンタル事業 | 14,394 | 14,808 | 414 | 2.9 |
| 建築コンサルティング事業 | 5,459 | 5,251 | △207 | △3.8 |
| 住宅事業 | 46,318 | 46,101 | △216 | △0.5 |
| 美容・健康事業 | 9,801 | 8,764 | △1,036 | △10.6 |
| セグメント間消去 | △41 | △80 | △39 | - |
| 合 計 | 89,111 | 88,222 | △889 | △1.0 |
営業利益 (単位:百万円)
| セグメント名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| クリクラ事業 | 788 | 1,030 | 242 | 30.7 |
| レンタル事業 | 1,998 | 1,844 | △153 | △7.7 |
| 建築コンサルティング事業 | 754 | 730 | △23 | △3.1 |
| 住宅事業 | △694 | △545 | 149 | - |
| 美容・健康事業 | 255 | 125 | △130 | △50.9 |
| その他調整 | △1,064 | △1,067 | △3 | - |
| 合 計 | 2,037 | 2,118 | 80 | 3.9 |
② キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | △2,200 | 2,488 | 4,688 | - |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △835 | △1,706 | △871 | - |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 4,941 | △857 | △5,799 | - |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | 9,167 | 9,115 | △52 | △0.6 |
③ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ.商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| クリクラ事業 | 3,329 | 109.4 |
| レンタル事業 | 4,599 | 101.7 |
| 建築コンサルティング事業 | 2,370 | 90.4 |
| 住宅事業 | 35 | 97.6 |
| 美容・健康事業 | 2,651 | 87.8 |
| 合計 | 12,986 | 98.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。
ロ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| クリクラ事業 | 2,545 | 101.7 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額は、製造原価によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 住宅事業 | 33,358 | 81.8 | 16,111 | 75.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| クリクラ事業 | 13,372 | 101.5 |
| レンタル事業 | 14,805 | 102.9 |
| 建築コンサルティング事業 | 5,251 | 96.2 |
| 住宅事業 | 46,100 | 99.6 |
| 美容・健康事業 | 8,691 | 88.9 |
| 合計 | 88,222 | 99.0 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
・財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、46,433百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,193百万円減少しております。これは主に、減価償却等により有形・無形固定資産が1,137百万円減少、販売用不動産が3,041百万円減少した一方で、投資その他の資産が718百万円増加、商品及び製品が570百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、26,625百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,840百万円減少しております。これは主に、買掛金が2,110百万円、未成工事受入金が438百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、19,808百万円となり、前連結会計年度末と比べ352百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益514百万円を計上と配当の789百万円の支払により減少したことによるものであります。
・経営成績等の分析
(売上高)
売上高は、前期比で889百万円減少し、88,222百万円となりました。
レンタル事業では、全ての部門が堅調だったことにより売上高は前期比で2.9%増加しました。クリクラ事業では、前期にワンウェイ事業の撤退があったため顧客数が減少したものの、ボトル価格の改定や、自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の売上が大幅に伸長したことなどにより、売上高は前期比で1.5%増加しました。一方、美容・健康事業においては、株式会社JIMOSの自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発覚し、8月から12月までECサイトを停止、新規取扱や定期購入を一時的にストップしたことにより、売上高は前期比で10.6%の減少となりました。また、住宅事業では、株式会社ジェイウッドにおいて完工引渡棟数が減少したことにより、売上高は前期比で0.5%減少しました。建築コンサルティング事業では、ノウハウ販売部門と株式会社エコ&エコにおいて、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前期比で3.8%減少しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
売上原価は、売上高が減少した一方で、株式会社レオハウスにおいて分譲住宅販売の比率が高まり、土地原価が増加したことなどにより、全体では前期比で1,683百万円増加し、56,032百万円となりました。また、原価率は前期比で2.5%増加し、63.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比で2,653百万円減少し、30,071百万円となりました。これは、主に株式会社JIMOSにおいて広告宣伝費及び販売促進費を削減したこと、株式会社レオハウスにおいて不採算店舗の統廃合を行ったことにより減価償却費などの固定費が減少したことによるものであります。
営業利益は、前期比で80百万円増加し、2,118百万円となりました。クリクラ事業は、ボトル価格改定と販売費及び一般管理費の効率的な運用により、営業利益が前期比242百万円増加しました。レンタル事業では、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいて新規出店と販売促進体制の強化を推進したために販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期比で153百万円減少となりました。美容・健康事業では、売上高の減少を補うべく広告宣伝費及び販売促進費を中心とした販売費及び一般管理費を削減したものの、営業利益は前期比で130百万円減少しました。建築コンサルティング事業では、ノウハウ販売部門と株式会社エコ&エコにおいて、売上が集中する期末に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業利益が前期比で23百万円減少しました。住宅事業においては、5期連続の営業損失を計上しましたが、株式会社レオハウスにおいて不採算店舗の統廃合を行ったことにより減価償却費などの固定費が減少したことで損失額は前期比で149百万円減少しました。
(営業外損益)
営業外損益は、19百万円の損失(前期43百万円の収益)となりました。
(特別損失)
特別損失は、729百万円(前期は217百万円)となりました。
株式会社レオハウスにおける不採算店舗の減損損失等362百万円に加え、情報セキュリティ対策費147百万円と貸倒引当金繰入額138百万円の計上をしております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前期比502百万円減少し、1,409百万円となりました。税金費用は前期比218百万円減少し、895百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は514百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益798百万円)となりました。
・キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、9,115百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,488百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少2,308百万円、法人税等の支払額1,063百万円に対して、たな卸資産の減少2,740百万円、税金等調整前当期純利益1,409百万円、減価償却費1,374百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,706百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出780百万円、有形固定資産の取得による支出461百万円、無形固定資産の取得による支出301百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、857百万円となりました。これは主に、配当金の支払789百万円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 自己資本比率(%) | 40.6 | 42.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 45.6 | 38.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | 4.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 30.5 |
各指標の算定式は以下のとおりであります。
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
自己資本比率は、借入金はほぼ横ばいでしたが、総資産額が3,193百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加しました。
時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、株価が下落したことにより7.6ポイント減少となりました。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の5つの事業体制のもと、基本戦略である「コングロマリット(複合的異種混成型)企業」の基盤を築いております。この5つの事業について、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討した内容は以下となります。
・クリクラ事業
宅配水業界全体の市場動向や食品衛生法などの法改正や各種制度の改正が事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、宅配水業界内でいち早くHACCP(ハサップ:総合衛生管理製造過程)認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。
市場動向として、異業種からの参入や物流コストの高止まりなどを背景に宅配水業界の再編が続いております。業界のリーディングカンパニーとして宅配水業界全体の継続的な発展に貢献するため、この再編を主導してまいります。
・レンタル事業
創業事業であるレンタル事業は、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいたトータルケアサービス部門及びヘルスレント部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、主要顧客の飲食店業界が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、副商材の販売強化により顧客層を拡大し、売上高の確保に取り組みます。
・建築コンサルティング事業
慢性的な人材不足が続き地場建築業界全体が停滞傾向にあるため、建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これに対応するため、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ると同時に、ノウハウ販売部門でオリジナル新商品の開発を進め、顧客の状況に応じた商品提案と継続的支援が可能な環境を整えるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響によって減少したセミナーに代わる販売手法の見直しを図ります。
・住宅事業
住宅業界全体の市場動向や建設業法などの法改正、税法や各種制度の改正が住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
住宅事業の中核会社である株式会社レオハウスは5年連続営業損失となりました。これを受け当社は住宅事業の抜本的改革及び事業再編の一環として、株式会社レオハウスの全株式を2020年5月14日に株式会社ヤマダ電機に譲渡いたしました。家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」提案を行っているヤマダ電機に同社経営を委ねることで、従来の戸建住宅メーカーの枠に捉われない柔軟な発想で顧客獲得及び子会社の株式会社ヤマダホームズとのシナジー効果が見込まれることも考慮しました。
今後は、住宅を手掛ける子会社のアフターコロナを見据えた営業活動の展開、販売費および一般管理費の効率的運用と経営資源の適切な配分により、収益性の向上を目指します。
・美容・健康事業
通販業界の市場動向や特定商取引法などの法改正、各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これらに対応するため、株式会社JIMOSにおいて、不正アクセス事故の影響で一部機能を制限しているECサイトの抜本的なリニューアル、海外通販など販売チャネルの拡大、製品ラインナップの拡大を図り、売上高の増加を目指します。
株式会社ベルエアーでは、引き続き他事業のネットワークを利用したマーケットの拡大や製品開発に取り組んでまいります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率(ROE)」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。
(単位:百万円)
| 指標 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 翌連結会計年度(見込) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 売上高 | 88,222 | 未定 | - | - |
| 営業利益 | 2,118 | 未定 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 514 | 未定 | - | - |
| 株主資本利益率(ROE)(%) | 2.6 | 未定 | - | - |
なお、指標の分析は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.経営成績等 ・経営成績の分析」に記載のとおりであります。
また、セグメントの指標は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ハ.セグメント経営成績」、セグメントの指標の分析は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・クリクラ事業
宅配水市場は、前年の記録的な猛暑に対して、梅雨の低温多雨な天候不順がマイナスに作用し、またワンウェイ業者を中心とした顧客獲得競争も激しさを増しました。
このような状況の下、クリクラ事業では、全国的な販売促進活動による新規顧客の獲得に努めるとともに、前期より販売を開始した自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」のブランド確立・生産キャパシティの増加に取り組みました。また、2020年1月配送分よりクリクラボトルの価格改定を行いました。
直営部門では、前期物流コストの高騰によりワンウェイ事業から撤退、顧客数が減少しましたが、一世帯あたりのボトル消費量増加と上記価格改定による顧客単価上昇に加え、解約率低下と加盟店からの顧客譲渡などが寄与し、売上高は前期と同水準を維持しました。また、加盟店部門においても直営店への顧客譲渡がありましたが、上記価格改定前の需要増加、新型サーバーの発売が奏功し、売上高は前期比で増加しました。加えて、直営部門・加盟店部門ともに足下の除菌意識の高まりを受けて「ZiACO(ジアコ)」の売上が大幅に伸長しました。
営業利益は、ボトル価格改定と販売費及び一般管理費の効率的な運用により、前期比増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高13,375百万円(前期比1.5%増)、営業利益1,030百万円(同30.7%増)となりました
資産は、前連結会計年度に比べ354百万円増加し、11,069百万円となりました。
・レンタル事業
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門で地道な営業活動により優良顧客基盤を深耕することに加え、2018年8月に株式会社ダスキンと締結した資本業務提携契約に基づき、家事代行サービスや害虫駆除、花と庭木の管理などのトータルケアサービス部門(包括的な役務サービス提供)の展開に注力し、前期比で売上高を伸ばしました。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、主な顧客である飲食店の期末の営業自粛により売上が落ち込んだものの、需要が高まる夏場にかけて全国的な販売促進活動を強化したことが奏功し、前期比と同水準(微増)の売上高を維持しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいては、新規顧客獲得に向けた営業活動を展開し、前期比で売上高が増加しました。
損益面では、全ての事業において売上高が堅調に推移した一方で、ダスキン事業における新規出店と販売促進体制の強化により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上14,808百万円(前期比2.9%増)、営業利益1,844百万円(同7.7%減)となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ459百万円減少し、8,812百万円となりました。
・建築コンサルティング事業
地場建築市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少により、引き続き厳しい市場環境となりました。
ノウハウ販売部門では、新商品の販売と販売促進活動の強化が奏功した一方で、売上が集中する期末において新型コロナウイルス感染症の影響でセミナーや訪問の自粛により、売上高は前期と同水準にとどまり、営業利益は前期比で減少しました。
太陽光発電システムを主とする建築部資材販売部門では、「住宅用」太陽光・蓄電池市場へ販売ターゲットのシフトを行い、補助金制度を活用した新規需要の取り込みに注力した結果、前期比で売上高が減少したものの、増益となりました。
株式会社エコ&エコにおいても、上記感染症の影響を受けた一部製品の納期遅延などが発生し、売上高・営業利益ともに前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高5,251百万円(前期比3.8%減)、営業利益730百万円(同3.1%減)となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ1,365百万円増加し、2,553百万円となりました。
・住宅事業
住宅業界では、国土交通省発表の2020年3月度住宅着工統計で、前年同月比で持ち家が8ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では9ヶ月連続の減少となり、駆け込み需要が限定的であった中でも消費増税の反動減が見られ、弱い動きとなりました。また、引渡しの集中する期末において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、住宅設備の納期遅延による工期の遅延も発生しました。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、前期に実行した不採算店の撤退や統廃合により店舗数が減少したことに伴い、受注数が前期比で減少し1,436棟(前期1,870棟)、受注残も685棟(同976棟)となりました。売上高は、期中の受注数が伸び悩み、引渡棟数が減少したことで前期と同水準にとどまり、結果5期連続の営業損失計上となりました。しかしながら、上記店舗削減により減価償却費など固定費が減少したことで、営業損失額は前期比で縮小しました。
株式会社ジェイウッドでは、期初受注残が前期初よりも減少したことに加え、競争激化などで期中の受注数も伸び悩み、売上高は前期比で減少、営業損失を計上しました。
株式会社ケイディアイでは、首都圏に特化した営業戦略を強化し、売上高が増加しましたが、将来を展望した人員増強等により販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期を下回りました。
株式会社国木ハウスでは、売上高が前期比と同水準にとどまったものの、販売費及び一般管理費の効率的な運用に努め、営業利益が改善しました。
株式会社suzukuriでは、異業種との提携を通じたターゲット層の拡大に取り組んだ結果、前期比で売上高を伸ばし、営業損失も縮小しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高46,101百万円(前期比0.5%減)、営業損失545百万円(前期営業損失694百万円、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費44百万円を含む)となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ3,832百万円減少し、15,333百万円となりました。
・美容・健康事業
株式会社JIMOSでは、2018年12月に買収したインフィニティービューティー株式会社を期初に合併したことで売上増となった一方、2019年7月に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発覚し、8月から12月までECサイトを停止、新規取扱や定期購入を一時的にストップしたため、売上高は上記合併効果を相殺し、前期比減少しました。営業損益は、売上高減少に伴う売上総利益減少を、広告宣伝費及び販売促進費を中心とした販売費及び一般管理費を削減し補いましたが、前期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に努め超高齢社会を見据えた新サービスの開発に取り組みました。顧客数が趨勢として減少しており、売上高は前期比減少したものの、販売費及び一般管理費の縮小により、営業利益は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高8,764百万円(前期比10.6%減)、営業利益は125百万円(同50.9%減、株式会社JIMOSと株式会社ベルエアーののれん償却費等566百万円を含む)となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ584百万円減少し、4,924百万円となりました。
(注)上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
