四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、海外経済の減速を受けて輸出の弱さが続いたものの、国内需要の下支えにより企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続いたことなどを背景に緩やかな回復が持続しました。
当社グループの事業領域である小売・サービスでは、雇用・所得環境の改善が続いたものの、消費者物価の上昇によって実質所得が伸び悩み、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまりました。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスや品質の向上、販売促進活動強化や商圏拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高41,690百万円(前年同期比10.2%増)、営業損失229百万円(前年同期営業損失1,204百万円)、経常損失277百万円(同経常損失1,220百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失700百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失999百万円)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等546百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、前年同時期の記録的な猛暑に対して、梅雨の低温多雨な天候不順がマイナスに作用し、またワンウェイ業者を中心とした顧客獲得競争も激しさを増しました。
このような状況の下、クリクラ事業では、全国的な販売促進活動による新規顧客の獲得に努めるとともに、前期より販売を開始した自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」のブランド確立・生産キャパシティの増加に取り組みました。
直営部門では、前期物流コスト高騰のためワンウェイ事業から撤退、顧客数が減少しましたが、一世帯あたりのボトル消費量増加による顧客単価上昇や解約率低下などが寄与し、売上高は前年同期比小幅の減少にとどまりました。また、加盟店部門の売上高は、サーバー販売数の増加がボトル販売数の減少を補い、前年同期と同水準(微増)となりました。
営業利益は、直営部門での月額サービス「あんしんサポートパック」による一時的な利益要因が一巡したことなどから、前年同期比減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高6,570百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益302百万円(同34.1%減)となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門で地道な営業活動により優良顧客基盤を深耕することに加え、2018年8月に株式会社ダスキンと締結した資本業務提携契約に基づき、家事代行サービスや害虫駆除、花と庭木の管理などのトータルケアサービス部門(包括的な役務サービス提供)の展開に注力し、前年同期比で売上高を伸ばしました。
“with”ブランドによる害虫駆除事業では需要が高まる夏場にかけて全国的な販売促進活動を強化し、また、法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、新規顧客獲得に向けた営業活動を展開した結果、ともに前年同期比で売上高が増加しました。
損益面では、全ての事業において売上高が堅調に推移した一方で、ダスキン事業におけるトータルケアサービス部門の新規出店と販売促進体制の強化により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前年同期と同水準となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高7,311百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益945百万円(同0.1%減)となりました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少により、引き続き厳しい市場環境となりましたが、ノウハウ販売部門では、当第2四半期連結累計期間に販売促進活動を強化したことが奏功し、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。なお、2019年9月にノウハウ商品の新商品開発及び新規事業の共同開発を目的として株式会社SOUSEI Technologyと資本業務提携契約を締結しました。
太陽光発電システムを主とする建築部資材販売部門及び施工も行う株式会社エコ&エコでは、「住宅用」太陽光・蓄電池市場へ販売ターゲットのシフトを行い、補助金制度を活用した新規需要の取り込みに注力した結果、売上総利益率の改善を実現しました。その結果、売上高は前年同期と同水準にとどまった一方、営業利益は増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高2,584百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益252百万円(同27.8%増)となりました。
〈住宅事業〉
第2四半期連結累計期間の住宅業界では、国土交通省発表の2019年8月度住宅着工統計で、持ち家が11ヶ月ぶりに減少に転じ、貸家や分譲住宅を含む全体では7月以降、前年同月比で2ヶ月連続の減少となるなど、消費税駆け込み需要の一巡によって弱い動きとなりました。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、注文住宅に加えて、分譲住宅やライフプランに合わせた48プランの企画型住宅の販売を強化し、受注棟数及び売上高の増加に取り組みました。一方で、販売費及び一般管理費の効率的運用と経営資源の適切配分を徹底的に強化しました。その結果、受注数は789棟(前年同期1,007棟)、受注残969棟(同1,317棟)となりました。売上高は、引渡棟数の増加により前年同期比で増加し、損益についても、前期に実行した不採算店の統廃合による減価償却費など固定費が減少したことで、営業損失額は前年同期比で縮小しました。
株式会社ジェイウッドでは、競争激化などで期初受注残が前期初よりも減少したことに加え、期中の受注数も伸び悩み、売上高は前年同期比で減少、営業損失額も拡大しました。
株式会社ケイディアイでは、首都圏に特化した営業戦略を強化し、売上高は前年同期と同水準を維持しましたが、将来を展望した人員増強等により販売促進費が増加したことで営業利益は前年同期比で減少しました。
株式会社国木ハウスでは、一部物件の販売が後ろ倒しになったことで、売上高が前年同期比減少、営業損失額も拡大しました。
株式会社suzukuriでは、異業種との提携を通じたターゲット層の拡大に取り組み、前年同期比で売上高を伸ばし、営業損失も縮小しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高20,494百万円(前年同期比21.6%増)、営業損失1,088百万円(前年同期営業損失2,195百万円、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費22百万円を含む)となりました。
〈美容・健康事業〉
株式会社JIMOSは、期初にインフィニティビューティー株式会社を合併したことで売上高が前年同期比増加しました。一方、当第2四半期連結累計期間に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発覚し、2019年8月よりECサイトを停止、新規取扱や定期購入を一時的にストップしたため、売上高増加幅は上記合併効果を相殺し、小幅にとどまりました。営業損益については、ECサイト停止により計画していた広告宣伝費及び販売促進費を使用しなかったことで前年同期比同水準となりました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に努め超高齢社会を見据えた新サービスの開発に取り組みました。顧客数が趨勢として減少しており、売上高は前年同期比減少したものの、一般管理費の縮小により営業利益は増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高4,752百万円(前年同期比5.7%増)、営業損失は94百万円(前年同期営業損失99百万円、株式会社JIMOSと株式会社ベルエアーののれん償却費等283百万円を含む)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、48,370百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,256百万円減少しております。これは主に、住宅事業の未成工事支出金等が991百万円増加した一方で、受取手形・売掛金が1,019百万円、販売用不動産が1,296百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は、29,488百万円となり、前連結会計年度末と比べ22百万円増加しております。これは主に、工事代金の支払等により買掛金が2,461百万円減少した一方で、未成工事受入金が1,921百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産額は、18,881百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,279百万円減少しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当の支払により利益剰余金が1,286百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金という」)残高は、前連結会計年度末に比べ561百万円減少し8,606百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、693百万円となりました。これは主に未成工事受入金の増加1,921百万円に対して、仕入債務の減少2,559百万円、税金等調整前四半期純損失299百万円等により資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、927百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出421百万円、投資有価証券の取得による支出330百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,059百万円となりました。これは主に長期借入金による収入3,000百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。