四半期報告書-第49期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、国内需要の下支えにより企業収益が高水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外経済の減速を受けて輸出が弱い動きとなったなどを背景に横ばい圏で推移しました。
当社グループの事業領域である小売・サービスでは、個人消費は緩やかな持ち直しが続いたものの、消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動で落ち込みが見られました。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスや品質の向上、販売促進活動強化や商圏拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高62,290百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益297百万円(前年同期営業損失376百万円)、経常利益234百万円(同経常損失396百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失564百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失437百万円)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等807百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、前年の記録的な猛暑に対して、梅雨の低温多雨な天候不順がマイナスに作用し、またワンウェイ業者を中心とした顧客獲得競争も激しさを増しました。
このような状況の下、クリクラ事業では、全国的な販売促進活動による新規顧客の獲得に努めるとともに、前期より販売を開始した自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」のブランド確立・生産キャパシティの増加に取り組みました。
直営部門では、前期物流コストの高騰によりワンウェイ事業から撤退、顧客数が減少しましたが、一世帯あたりのボトル消費量増加による顧客単価上昇や解約率低下、加盟店からの顧客譲渡などが寄与し、売上高の減少は小幅にとどまりました。また、加盟店部門においては直営店への顧客譲渡がありましたが、ボトル価格改定(2020年1月配送分より)前の需要増加、サーバー販売数が前年同期を上回ったことにより、売上高は前年同期と同水準(微増)となりました。
営業利益は、直営部門での月額サービス「あんしんサポートパック」による一時的な利益要因が一巡したことなどから、前年同期比減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高9,958百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益587百万円(同9.4%減)となりました。
出店につきましては、当第3四半期連結累計期間に立川メンテセンターと高崎営業所を開設しました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門で地道な営業活動により優良顧客基盤を深耕することに加え、2018年8月に株式会社ダスキンと締結した資本業務提携契約に基づき、家事代行サービスや害虫駆除、花と庭木の管理などのトータルケアサービス部門(包括的な役務サービス提供)の展開に注力し、前年同期比で売上高を伸ばしました。
“with”ブランドによる害虫駆除事業では需要が高まる夏場にかけて全国的な販売促進活動を強化し、また、法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、新規顧客獲得に向けた営業活動を展開し、ともに前年同期と同水準の売上高を維持しました。
損益面では、全ての事業において売上高が堅調に推移した一方で、ダスキン事業におけるトータルケアサービス部門の新規出店と販売促進体制の強化により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高11,160百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益1,476百万円(同6.7%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間に、介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うダスキンヘルスレントに新たに加盟し、1拠点を開設しました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少により、引き続き厳しい市場環境となりましたが、ノウハウ販売部門では、新商品の販売と販売促進活動の強化が奏功し、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。
太陽光発電システムを主とする建築部資材販売部門では、「住宅用」太陽光・蓄電池市場へ販売ターゲットのシフトを行い、補助金制度を活用した新規需要の取り込みに注力した結果、前年同期比で売上高が減少したものの、増益となりました。
株式会社エコ&エコにおいても、売上高は前年同期比減少となった一方で、営業利益は増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高3,842百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益400百万円(同9.7%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間にノウハウ販売部門において広島支店を開設しました。
〈住宅事業〉
第3四半期連結累計期間の住宅業界では、国土交通省発表の2019年12月度住宅着工統計で、持ち家が5ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では6ヶ月連続の減少となるなど、消費税駆け込み需要の一巡によって弱い動きとなりました。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、前期に実行した不採算店の撤退や統廃合により店舗数が減少したことに伴い、受注数が前年同期比で減少し、受注数は1,073棟(前年同期1,375棟)、受注残910棟(同1,271棟)となりました。売上高は、注文住宅に加えて分譲住宅の販売を行ったことで引渡棟数が増加し、前年同期を上回りました。損益についても、上記店舗削減により減価償却費など固定費が減少したことで、営業損失額は前年同期比で縮小しました。
株式会社ジェイウッドでは、競争激化などで期初受注残が前期初よりも減少したことに加え、期中の受注数も伸び悩み、売上高は前年同期比で減少、営業損失額も拡大しました。
株式会社ケイディアイでは、首都圏に特化した営業戦略を強化し、売上高が増加しましたが、将来を展望した人員増強等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は前年同期と同水準にとどまりました。
株式会社国木ハウスでは、1棟あたりの引渡単価が向上し、株式会社suzukuriでは、異業種との提携を通じたターゲット層の拡大に取り組んだ結果、ともに前年同期比で売上高を伸ばし、営業損失も縮小しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高30,603百万円(前年同期比11.7%増)、営業損失1,439百万円(前年同期営業損失2,325百万円、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費33百万円を含む)となりました。
〈美容・健康事業〉
株式会社JIMOSでは、2018年12月に買収したインフィニティービューティー株式会社を期初に合併し、売上高の増加要因となりました。一方、当第3四半期連結累計期間に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発覚し、2019年8月より12月までECサイトを停止、新規取扱や定期購入を一時的にストップしたため、売上高は上記合併効果を相殺し、前年同期比減少しました。営業損益についても、売上高の減少に伴い前年同期比減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に努め超高齢社会を見据えた新サービスの開発に取り組みました。顧客数が趨勢として減少しており、売上高は前年同期比減少したものの、販売費及び一般管理費の縮小により営業利益は増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高6,758百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は80百万円(前年同期34.3%減、株式会社JIMOSと株式会社ベルエアーののれん償却費等425百万円を含む)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、48,291百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,335百万円減少しております。これは主に、住宅事業の未成工事支出金等が1,850百万円増加した一方で、受取手形・売掛金が987百万円、販売用不動産が1,977百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は、29,553百万円となり、前連結会計年度末と比べ88百万円増加しております。これは主に、工事代金の支払等により買掛金が2,936百万円減少した一方で、未成工事受入金が3,606百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産額は、18,737百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,423百万円減少しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当の支払により利益剰余金が1,427百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。