四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、一部緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなっております。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は持ち直しの動きがみられたものの、消費者マインドは緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施などを受け、持ち直しの動きに足踏みがみられます。
このような中、当社グループでは各事業分野において、感染症対策商品の販売や顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高11,984百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益185百万円(同12.6%減)、経常利益175百万円(同30.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円(同86.9%減)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等427百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、感染症による在宅時間増加に伴う個人向けの水の消費量が増加したことに加え、在宅時間充実のための付加価値型サーバーへの需要が増加傾向にありました。
クリクラ事業では、新規顧客獲得のため、WebやSNSを活用した販売促進に加え、商業施設等の催事営業を拡大するなど販売活動強化に取り組みました。前年同期は感染症の影響により実施できなかったキャンペーン活動にも注力し、新規顧客獲得件数は前年同期比で31.8%増加しました。
直営部門では、前期に引き続きサービス品質の向上に取り組み、クリクラボトルの売上高は前年同期比同水準を維持しましたが、前年同期に除菌意識の高まりにより販売数が急増した次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の反動減により、直営部門全体での売上高は前年同期比で微減しました。
加盟店部門では、2020年1月に発売したデザインサーバー「クリクラFit」の販売数が増加しましたが、直営部門同様に次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の販売数減少により、売上高は前年同期を下回りました。
損益面では、両部門の売上高減少に加え、今後の顧客数増加に備えた先行投資として、営業人員の確保に注力したことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高3,582百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益169百万円(同65.5%減)となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、感染症の影響を受ける中、ダストコントロール商品部門において販促活動(人員の採用等)を控えたことによるレンタル売上の減少や、前年同期に需要の増加した感染症対策関連商品の反動減が発生しました。一方で、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において、2018年8月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づき事業追加した拠点での営業活動拡大及び在宅時間増加に起因した清掃需要の拡大による売上高が大幅増加しました。合算したダスキン事業全体の売上高は前年同期比で増加しました。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、前期より継続する飲食店業界の休業・時短営業の影響により前年同期比で顧客件数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいては、前年同期に急減した商業施設やオフィス向け需要が徐々に回復し、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高減少及び販売促進活動強化による販売費及び一般管理費の増加をダスキン事業ケアサービス部門の売上高増加が補い、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高3,652百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益290百万円(同8.8%増)となりました。
出店につきましては、当第1四半期連結累計期間に、ダスキン事業において、ヘルスレント市川ステーションとヘルスレント小田原ステーションを開設しました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰に加え、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。
ノウハウ販売部門では、商品内容刷新による価格改定などによりノウハウ商品の売上は大幅に増加したものの、世界的な半導体の供給不足により、会員向けの住宅設備関連の納期が遅延し、部資材販売を含めた売上高は前年同期を下回りました。
また、住宅販売及びコンテンツビジネスを展開するsuzukuri Div.においては、感染症の影響により前期予定していた販促イベントの中止等が響き、前期末時点での受注残高が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。
省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、産業用市場から住宅市場への販売強化施策転換をしたことで顧客単価が低下し、売上高は前年同期比で減少しました。
エースホーム株式会社では、2020年10月に開始した当社との共同開発商品関連売上の好調により、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、ノウハウ販売部門における商品内容刷新による価格改定に加え、ナックスマートエネルギー株式会社及びエースホーム株式会社において営業損益が改善したことで、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高1,732百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益84百万円(前年同期営業損失25百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額10百万円を含む)となりました。
出店につきましては、当第1四半期連結累計期間に、ノウハウ販売部門において、松山営業所を開設しました。
〈住宅事業〉
住宅業界では、国土交通省発表の6月新設住宅着工戸数の内、持家が8ヶ月連続で増加し、貸家や分譲住宅を含む全体では4ヶ月連続の増加となるなど、底堅い動きとなりました。
株式会社ケイディアイでは、感染症の影響による営業活動の制約があり、土地仕入が苦戦したため販売在庫が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
株式会社ジェイウッドでは、土地付きの建売住宅の売上棟数が増加したことと一棟単価が改善したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社ケイディアイは利益率の高い用地の確保により売上総利益率の改善を実現したことに加え、業務改善によるコスト削減により、営業利益は前年同期比で増加しました。株式会社ジェイウッドは売上高の増加に加え、前期実施した店舗の統廃合・移転による販売費及び一般管理費の削減により、営業損益は前年同期比で改善しました。
なお、株式会社ジェイウッドは、2021年4月1日を効力発生日として株式会社国木ハウスを吸収合併しております。当該事業は、株式会社ジェイウッドにてKUNIMOKU HOUSEブランドとして継続しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高1,631百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失114百万円(前年同期営業損失156百万円、株式会社ケイディアイと株式会社ジェイウッドののれん償却額11百万円を含む)となりました。
〈美容・健康事業〉
化粧品業界では、感染症の影響によるインバウンド観光客による購買の消失に加え、外出自粛によるメイクアップを中心とした化粧品の需要減少により引き続き厳しい市場環境となりました。
株式会社JIMOSでは、2019年7月に発覚したECサイトへの不正アクセスに起因する顧客数減少に加え、感染症の影響長期化と外出自粛に伴うメイク機会減少によるメイクアップ商品の買い控えが響き、売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の顧客数が減少傾向にある中、美容健康雑貨等の販売拡大に取り組んだ結果、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社JIMOSは広告宣伝費や業務委託費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、株式会社ベルエアーについても、利益率の高い栄養補助食品の販売減少を美容健康雑貨等の販売好調により補った結果、両社ともに営業利益は前年同期比で増加し、黒字転換となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高1,419百万円(前年同期比19.5%減)、営業利益183百万円(前年同期営業損失67百万円、株式会社JIMOSと株式会社ベルエアーののれん償却額等42百万円を含む)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、P.9「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
(2)財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、39,465百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,382百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が352百万円、販売用不動産が280百万円増加した一方で、現金及び預金が2,023百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、18,890百万円となり、前連結会計年度末と比べ601百万円減少しております。これは主に、長期借入金が475百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産額は、20,574百万円となり、前連結会計年度末と比べ781百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当支払の結果、利益剰余金が802百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。