純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号・最終改正平成13年6月29日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2017/06/30 14:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の負債合計は、27,992百万円で、前連結会計年度と比べ2,130百万円増加しております。これは主に、長・短期借入金が1,060百万円減少した一方で、住宅事業の売上高が増加したことにより買掛金が1,859百万円、未払法人税等が345百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は、15,506百万円で、前連結会計年度と比べ324百万円減少しております。これは主に利益剰余金が225百万円減少及び自己株式取得121百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況

2017/06/30 14:10

#3 資産の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2017/06/30 14:10

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、121百万円、140千株であります。

2017/06/30 14:10

#5 配当政策（連結）

毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年2回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、年度末は株主総会であります。
当事業年度におきましては、連結純資産配当率4%(年間)ただし配当性向100%以内の方針に基づき、1株当たり年間配当金27円(中間配当19円、当期末配当金8円)となりました。
内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。

2017/06/30 14:10

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2017/06/30 14:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	934 円 95 銭	923円 41 銭
1株当たり当期純利益金額	14 円 99 銭	24 円 65 銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/30 14:10