有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが1年以内を支払期日とするものであります。
また、商品(ボトルサーバー)の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金、設備投資及びM&A等の資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務、未払金、借入金は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰状況を作成することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュフローを割り引き時価を算定する方法によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュ・フローを割り引き時価を算定する方法によっております。
負債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが1年以内を支払期日とするものであります。
また、商品(ボトルサーバー)の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金、設備投資及びM&A等の資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務、未払金、借入金は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰状況を作成することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,385 | 6,385 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,818 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △67 | ||
| 3,750 | 3,699 | △50 | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 143 | 143 | - |
| 満期保有目的の債券 | 308 | 308 | - |
| (4)差入保証金(※2) | 1,705 | 1,464 | △240 |
| 資 産 計 | 12,292 | 12,001 | △291 |
| (5)買掛金 | 5,741 | 5,741 | - |
| (6)未払金 | 2,750 | 2,750 | - |
| (7)一年内返済予定の長期借入金 | 1,161 | 1,161 | - |
| (8)長期借入金 | 3,093 | 2,977 | △116 |
| 負 債 計 | 12,747 | 12,630 | △116 |
| (9)デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引 計 | - | - | - |
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,477 | 4,477 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,473 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △32 | ||
| 3,440 | 3,412 | △27 | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 537 | 537 | - |
| 満期保有目的の債券 | 200 | 200 | - |
| (4)差入保証金(※2) | 1,829 | 1,671 | △158 |
| 資 産 計 | 10,485 | 10,299 | △185 |
| (5)買掛金 | 4,164 | 4,164 | - |
| (6)未払金 | 2,477 | 2,477 | - |
| (7)短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金 | 2,771 | 2,771 | - |
| (8)長期借入金 | 5,634 | 5,461 | △172 |
| 負 債 計 | 15,048 | 14,876 | △172 |
| (9)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引 計 | - | - | - |
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュフローを割り引き時価を算定する方法によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュ・フローを割り引き時価を算定する方法によっております。
負債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式等 | 202 | 159 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,385 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,816 | 1 | - | - |
| 投資有価証券 | - | 200 | - | - |
| 合計 | 10,201 | 201 | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,477 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,466 | 6 | - | - |
| 投資有価証券 | 200 | - | - | - |
| 合計 | 8,144 | 6 | - | - |
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,161 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,051 | 842 | 800 | 400 | - |
| 合計 | 1,161 | 1,051 | 842 | 800 | 400 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金 | 2,771 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,962 | 1,920 | 1,282 | 470 | - |
| 合計 | 2,771 | 1,962 | 1,920 | 1,282 | 470 | - |