有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが1年以内を支払期日とするものであります。
また、商品(ウォーターサーバー)の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金、設備投資及びM&A等の資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び、成約時に為替変動リスクを回避する目的とした直物為替先渡取引であります。
また、営業債務、未払金、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰表を作成することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)受取手形及び売掛金	4,557	4,542	△15
(2)投資有価証券
その他有価証券(※2)	638	638	-
(3)差入保証金	1,651	1,433	△217
資 産 計	6,846	6,613	△232
(1)長期借入金	2,843	2,785	△57
(2)リース債務	1,374	1,305	△69
負 債 計	4,218	4,090	△126

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)受取手形及び売掛金	5,393	5,231	△162
(2)投資有価証券
その他有価証券(※2)	564	564	-
(3)差入保証金	1,615	1,382	△233
資 産 計	7,574	7,178	△395
(1)長期借入金	2,195	2,197	1
(2)リース債務	1,091	1,053	△37
負 債 計	3,286	3,250	△36

(※1)現金は現金であること、預金、買掛金、未払金、短期貸付金、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がないため「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	468	653

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	117	223

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
受取手形及び売掛金 投資有価証券 国債・地方債等	4,557 -	- 10	- -	- -
合計	4,557	10	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
受取手形及び売掛金 投資有価証券 国債・地方債等	5,393 10	- -	- -	- -
合計	5,403	-	-	-

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金	4,617	-	-	-	-	-
長期借入金	-	1,344	920	427	137	13
リース債務	272	273	263	132	431	-
合計	4,890	1,618	1,184	560	568	13

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金	3,947	-	-	-	-	-
長期借入金	-	1,117	627	337	113	-
リース債務	268	264	132	425	-	-
合計	4,215	1,382	760	762	113	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時 価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	638	-	-	638
資産計	638	-	-	638

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時 価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	564	-	-	564
資産計	564	-	-	564

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時 価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	4,542	-	4,542
差入保証金	-	-	1,433	1,433
資産計	-	4,542	1,433	5,975
長期借入金	-	2,785	-	2,785
リース債務	-	1,305	-	1,305
負債計	-	4,090	-	4,090

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時 価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	5,231	-	5,231
差入保証金	-	-	1,382	1,382
資産計	-	5,231	1,382	6,613
長期借入金	-	2,197	-	2,197
リース債務	-	1,053	-	1,053
負債計	-	3,250	-	3,250

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率により将来キャッシュ・フローを割引いて時価を算定する方法によっており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。