ベネッセ HD(9783)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 154億6200万
- 2009年3月31日 -30.94%
- 106億7800万
- 2009年12月31日 +78.2%
- 190億2800万
- 2010年3月31日 +14.96%
- 218億7400万
- 2010年6月30日 -77.56%
- 49億900万
- 2010年9月30日 +220.19%
- 157億1800万
- 2010年12月31日 +38.36%
- 217億4800万
- 2011年3月31日 -5.34%
- 205億8600万
- 2011年6月30日 -78.79%
- 43億6600万
- 2011年9月30日 +203.87%
- 132億6700万
- 2011年12月31日 +30.99%
- 173億7800万
- 2012年3月31日 -5.81%
- 163億6900万
- 2012年6月30日 -68.96%
- 50億8100万
- 2012年9月30日 +206.81%
- 155億8900万
- 2012年12月31日 +36.77%
- 213億2100万
- 2013年3月31日 -0.82%
- 211億4700万
- 2013年6月30日 -87.54%
- 26億3400万
- 2013年9月30日 +376.23%
- 125億4400万
- 2013年12月31日 +63.51%
- 205億1100万
- 2014年3月31日 -2.83%
- 199億3000万
- 2014年6月30日
- -136億3700万
- 2014年9月30日
- -20億9500万
- 2014年12月31日
- 36億4600万
- 2015年3月31日
- -107億500万
- 2015年6月30日
- -4億1900万
- 2015年9月30日
- 51億7000万
- 2015年12月31日 +50.46%
- 77億7900万
- 2016年3月31日
- -82億1100万
- 2016年6月30日
- -29億6500万
- 2016年9月30日
- 31億1400万
- 2016年12月31日 +74.31%
- 54億2800万
- 2020年3月31日 +15.86%
- 62億8900万
- 2021年3月31日 -50.36%
- 31億2200万
個別
- 2008年3月31日
- 81億300万
- 2009年3月31日 +43.43%
- 116億2200万
- 2010年3月31日 +65.1%
- 191億8800万
- 2011年3月31日 -42.47%
- 110億3800万
- 2012年3月31日 -67.9%
- 35億4300万
- 2013年3月31日 +411.77%
- 181億3200万
- 2014年3月31日 -41.45%
- 106億1700万
- 2015年3月31日
- -20億100万
- 2016年3月31日
- 40億2200万
- 2017年3月31日 +113.45%
- 85億8500万
- 2018年3月31日 +106.76%
- 177億5000万
- 2019年3月31日 -67.53%
- 57億6300万
- 2020年3月31日
- -140億4700万
- 2021年3月31日
- 54億7300万
- 2022年3月31日
- -272億8900万
- 2023年3月31日
- 129億700万
- 2024年3月31日 -52.59%
- 61億1900万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 目標とする経営指標2024/06/27 11:29
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、中期経営計画の最終年度にあたる2025年度において、営業利益320億円以上、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目指します。また新領域では、2025年度において2022年度の2倍の売上高への成長を目指します。
なお、当社は2023年5月、当社創業家とスウェーデンに本社を置くプライベート・エクイティ投資会社であるEQTからMBO(マネジメント・バイアウト)の提案を受け、今後も大きな変化が予測される事業環境下において、「変革事業計画」の成功確度と実現スピードを高めるうえで、グループ内だけなく外部の経営資源を活用することや、非上場化により中長期的な経営戦略を迅速に実行していくことが有益と考え、2024年1月30日から3月4日に実施された当社株券等に対する公開買付けに賛同し、株主様への応募推奨を行いました。また、この公開買付けの成立により、同年4月29日開催の臨時株主総会にて、株式併合および定款一部変更を決議しました。今後は機動的かつ大胆な経営施策の実行が可能となるため、EQTのノウハウ、ネットワークを活用し、事業シナジーの創出に取り組み、「変革事業計画」の達成に努めていきます。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <当期の業績>当期の当社グループの連結業績は、前期比減収減益となりました。2024/06/27 11:29
減収の主な要因は、介護・保育事業における既存拠点における入居率の回復、価格改定、及び新規拠点開設に伴う顧客数の増加、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増等による増収があったものの、「進研ゼミ」及び国内と中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。連結業績(百万円) 前期比 前期 当期 経常利益 15,896 15,412 97.0% 親会社株主に帰属する当期純利益 11,353 6,442 56.7% 売上高営業利益率 5.0% 4.9% △0.1ポイント
営業利益及び経常利益の減益の主な要因は、減収によるものです。 - #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 本株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。2024/06/27 11:29
(注)前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 19,814,735,453.00 円 20,182,427,305.17 円 1株当たり当期純利益 2,151,249,244.50 円 1,019,967,983.67 円
2.自己株式の消却 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/27 11:29
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 25,717,578,773.04 円 26,417,744,137.00 円 1株当たり当期純利益 1,892,178,812.04 円 1,073,690,080.17 円
2.当社は、2024年5月21日付で普通株式16,050,000株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。