当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。また、従来、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費の退職給付引当金繰入額(前第2四半期連結累計期間715百万円)と表示しておりました費用につきましては、当第2四半期連結累計期間より退職給付費用(当第2四半期連結累計期間1,033百万円)と表示しており、連結包括利益計算書上、在外連結子会社Berlitz Corporationの在外連結子会社年金債務調整額(前第2四半期連結累計期間△75百万円、当第2四半期連結累計期間18百万円)を独立掲記しておりましたが、当第2四半期連結累計期間より退職給付に係る調整額に含めて表示しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産として「投資その他の資産」の「その他」が260百万円、退職給付に係る負債が141百万円、利益剰余金が85百万円、それぞれ増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ9百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。

2014/11/07 13:17

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

税金費用の計算当社及び国内連結子会社は、税金費用について、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/11/07 13:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、対前年同期比増収、営業利益、経常利益は増益となりました。一方、連結四半期純利益は、特別損失の計上により四半期純損失となりました。
連結売上高は、2,331億7千8百万円と、対前年同期比1.3%の増収となりました。

2014/11/07 13:17

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	129円90銭	△21円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	12,544	△2,095
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	12,544	△2,095
普通株式の期中平均株式数(千株)	96,568	96,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	当社の新株予約権1種類(新株予約権の数4,420個)なお、上記新株予約権につきましては、平成25年6月30日をもって新株予約権の権利行使期間終了により、権利失効しております。	当社の新株予約権1種類(新株予約権の数1,710個)なお、上記新株予約権につきましては、平成26年6月30日をもって新株予約権の権利行使期間終了により、権利失効しております。

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2014/11/07 13:17