四半期報告書-第61期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、対前年同期比増収、営業利益、経常利益は増益となりました。一方、連結四半期純利益は、特別損失の計上により四半期純損失となりました。
連結売上高は、2,331億7千8百万円と、対前年同期比1.3%の増収となりました。
増収の主な要因は、国内教育事業領域において、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が減少したことに伴う減収があったものの、シニア・介護事業領域において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、語学・グローバル人材教育事業領域において、円安による為替換算時のプラス影響があったこと、海外教育事業領域において、中国で通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
連結営業利益は、国内教育事業領域における「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の減収に伴う減益や、「進研ゼミ」の小学講座から高校講座のうち9学年でタブレット教材を導入したことによる費用の増加等があったものの、お客様情報の漏えい事故を受けて新規営業活動を停止したことに伴う販売費の減少、海外教育事業領域における増収に伴う増益、及び語学・グローバル人材教育事業領域における人件費の減少等により、262億2千1百万円と、対前年同期比9.2%の増益となりました。
連結経常利益は、260億7千6百万円と、対前年同期比8.7%の増益となりました。
一方、お客様情報漏えいに伴う情報セキュリティ対策費260億円を特別損失として計上したこと等により、連結四半期純損失は20億9千5百万円(前年同期は125億4千4百万円の連結四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業領域]
国内教育事業領域の連結売上高は、1,242億4千6百万円と、対前年同期比2.9%の減収となりました。
減収の主な要因は、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が減少したことです。一方、学校向け教育事業は高校生を対象とした学習・進路指導教材を中心に好調に推移し、学習塾事業も売上を伸ばしました。
営業利益は、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の減収に伴う減益や、「進研ゼミ」の小学講座から高校講座のうち9学年でタブレット教材を導入したことによる費用の増加等があったものの、お客様情報の漏えい事故を受けて新規営業活動を停止したことに伴う販売費の減少や、学校向け教育事業の増収に伴う増益等により、240億7千9百万円と、対前年同期比0.5%の増益となりました。
[海外教育事業領域]
海外教育事業領域の連結売上高は、97億1千2百万円と、対前年同期比9.1%の増収となりました。
増収の主な要因は、中国で通信教育講座の延べ在籍数が増加したこと、及び円安による為替換算時のプラス影響です。一方で、韓国で通信教育事業を行っていたBenesse(ベネッセ)Korea Co., Ltd.の全株式をKorea Yakult Co., Ltd.に譲渡したことに伴う減収がありました。
営業利益は、増収に伴う増益等により、9億4千2百万円と、前年同期の2億6千1百万円の営業損失から黒字転換しました。
[生活事業領域]
生活事業領域の連結売上高は、84億3百万円と、対前年同期比18.9%の減収となりました。
減収の主な要因は、㈱ベネッセアンファミーユによる食材宅配事業の収束、及び通信販売事業、雑誌事業の減収です。
営業利益は、減収に伴う減益があったものの、コスト削減等により、5億5千1百万円と、前年同期の3千8百万円の営業損失から黒字転換しました。
[シニア・介護事業領域]
シニア・介護事業領域の連結売上高は、424億9千5百万円と、対前年同期比9.6%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比24ヵ所拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収に伴う増益等があったものの、新規事業の立ち上げ費用の発生等により、23億1千万円と、対前年同期比4.9%の減益となりました。
なお、平成26年4月に㈱ベネッセパレットが在宅高齢者向け配食サービスを、平成26年6月に㈱ベネッセシニアサポートが「ベネッセの介護相談室」の運営を開始しました。また、平成26年8月に、サービス付き高齢者向け住宅「リレ府中白糸台」を開設しました。
[語学・グローバル人材教育事業領域]
語学・グローバル人材教育事業領域の連結売上高は、357億9千2百万円と、対前年同期比7.6%の増収となりました。
増収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス影響です。
営業利益は、事業構造の改善による人件費の減少等により、8億5千8百万円と、前年同期の8千8百万円の営業損失から黒字転換しました。
[その他]
その他の連結売上高は、㈱TMJの増収等により、266億3千7百万円と対前年同期比16.1%の増収となりました。
営業利益は、㈱TMJの増収に伴う増益等により、6億8千1百万円と、対前年同期比388.4%の増益となりました。
(注)1. 上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ
金額を記載しております。
2. 消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)業績の状況」に記載した金額には消費
税等は含まれておりません。
3. Berlitz(ベルリッツ) Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱をはじめ世
界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開しておりますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに
連結されており、Berlitz Corporation グループを1社としております。
4. 第1四半期連結会計期間から、平成26年4月1日の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を
変更しております。詳細につきましては「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較
しております。
(販売実績)
(注)1.第1四半期連結会計期間から、平成26年4月1日の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細につきましては「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前第2四半期連結累計期間、及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。
2.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育事業領域における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、幼児から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(シニア・介護事業領域における高齢者向けホーム及び住宅数)
(語学・グローバル人材教育事業領域におけるBerlitz Corporationの語学レッスン数)
(注)1. 語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
2. 平成23年8月にBerlitz Corporationの子会社となったTelelangue SAにおいて、顧客との契約期間終了時に未受講分を一括して語学レッスン数に含めておりましたが、同社の語学レッスン数を集計する管理基盤が整ったことから、当第2四半期連結累計期間、前連結会計年度、及び前第2四半期連結累計期間における契約期間終了時の未受講レッスン数を上記ヨーロッパ、及び合計の語学レッスン数から除いて表示しております。
なお、当第2四半期連結累計期間、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間から除いた同社の語学レッスン数は、それぞれ21千レッスン、100千レッスン、及び32千レッスンであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間の総資産は、4,686億8千1百万円と、前連結会計年度に比べ3.9%、189億1千3百万円減少しました。
流動資産は、2,398億6千6百万円と、前連結会計年度に比べ8.7%、229億1千2百万円減少しました。この減少は、主に有価証券及び未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,132億8千2百万円と、前連結会計年度に比べ5.4%、58億4千2百万円増加しました。
無形固定資産は、566億2千5百万円と、前連結会計年度に比べ2.4%、14億6百万円減少しました。
投資その他の資産は、589億6百万円と、前連結会計年度に比べ0.7%、4億3千6百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の総負債は、2,609億4千3百万円と、前連結会計年度に比べ4.2%、115億4千万円減少しました。
流動負債は、1,562億1千2百万円と、前連結会計年度に比べ9.7%、167億3千万円減少しました。この減少は、情報セキュリティ対策引当金の計上があったものの、前受金及び未払金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、1,047億3千1百万円と、前連結会計年度に比べ5.2%、51億8千9百万円増加しました。この増加は、主にリース債務及び受入入居保証金の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、2,077億3千7百万円と、前連結会計年度に比べ3.4%、73億7千2百万円減少しました。この減少は、四半期純損失の計上、及び剰余金の配当があったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の支出55億3千万円があったものの、営業活動による資金の獲得340億6千万円、投資活動による資金の獲得125億4千5百万円等により402億6千2百万円増加し、1,340億9千8百万円(対前年同期末比17.6%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前受金の減少165億5千7百万円、未払金の減少121億9千3百万円等の資金の減少があったものの、未収入金の減少313億8千1百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは340億6千万円の資金の獲得となりました。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が13億3千5百万円減少(対前年同期比3.8%収入減)しておりますが、主に、当第2四半期連結累計期間において、未払金が46億9千1百万円減少し、情報セキュリティ対策費の支払額が39億9千9百万円発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出74億7千3百万円、定期預金の増加24億2千9百万円があったものの、有価証券の取得・売却による収支が282億8千2百万円の収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは125億4千5百万円の資金の獲得となりました。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が243億1千万円増加(前年同期は117億6千5百万円の支出)しておりますが、主に、定期預金の純増減額が40億2千5百万円の支出増となったものの、有価証券の取得・売却による収支が293億6千4百万円の収入増となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額45億7千万円、リース債務の返済による支出8億9千1百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは55億3千万円の資金の支出となりました。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が33億4千8百万円減少(対前年同期比37.7%支出減)しておりますが、主に、自己株式の取得による支出が37億1千8百万円減少したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
平成26年7月9日に公表いたしました、当社連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報が外部に漏えいした件につきまして、お客様をはじめステークホルダーの皆様に、多大なご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。
当社は、7月15日に小林英明弁護士を委員長とする「個人情報漏えい事故調査委員会」を設置し、外部の専門家と共に徹底した事実調査・原因究明及び再発防止策の策定に取り組んでまいりました。9月12日には同委員会からの最終報告書を受領しました。
同委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止に全力で取り組んでまいります。
<再発防止策>当社は事故後既に、システムセキュリティ・システム運用における緊急施策を実施しております。今後は、グループ全体の情報システムのセキュリティレベルの大幅な向上を図るため、ITガバナンスを強化します。
具体的には、データベースの管理、保守・運用、利用の3つの機能を切り離し、データベースの管理については当社が、保守・運用については当社と情報セキュリティ企業である㈱ラックが新たに設立する合弁会社が、商品・サービスの企画・提供、マーケティング活動等のためのデータベース活用はベネッセグループ内の事業会社が行うこととし、権限・責任を明確化します。
また、外部監視機関を設置し、グループ全体のデータ、システムについて、第三者の視点から定期的かつ客観的な監視・監査を実施します。監査結果は、当社会長兼社長に助言・提言され、仮に個人情報漏えいのリスクがある場合には迅速に適切な措置を講じてまいります。
個人情報を含むデータベースの保守・運用業務については、今後は新設する合弁会社にて行い、グループ外への業務委託は行わない方針です。
<お客様の被害防止に向けた取り組み>お客様への支援を行う専門組織「お客様本部」を、8月4日付で設置しました。お客様の様々な不安解消・低減及び流出した個人情報の拡散防止を目的とした「お客様本部」において、お客様からのお問い合わせ、ご相談等への対応、漏えいした情報を利用している可能性が高い事業者の把握と当該事業者へのお客様情報利用停止の働きかけ等を行っております。また、お客様や各省庁、その他の専門機関、事業会社等と連携した個人情報漏えいの恒久的な発生防止・拡散防止のための活動への支援や主体的参画を、検討・実施してまいります。
当社は引き続き全力をあげてお客様の被害防止に努めるとともに、早急に再発防止策を実行することで、お客様からの信頼を回復すべく真摯に取り組んでまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11億1千万円であります。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、対前年同期比増収、営業利益、経常利益は増益となりました。一方、連結四半期純利益は、特別損失の計上により四半期純損失となりました。
連結売上高は、2,331億7千8百万円と、対前年同期比1.3%の増収となりました。
増収の主な要因は、国内教育事業領域において、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が減少したことに伴う減収があったものの、シニア・介護事業領域において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、語学・グローバル人材教育事業領域において、円安による為替換算時のプラス影響があったこと、海外教育事業領域において、中国で通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
連結営業利益は、国内教育事業領域における「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の減収に伴う減益や、「進研ゼミ」の小学講座から高校講座のうち9学年でタブレット教材を導入したことによる費用の増加等があったものの、お客様情報の漏えい事故を受けて新規営業活動を停止したことに伴う販売費の減少、海外教育事業領域における増収に伴う増益、及び語学・グローバル人材教育事業領域における人件費の減少等により、262億2千1百万円と、対前年同期比9.2%の増益となりました。
連結経常利益は、260億7千6百万円と、対前年同期比8.7%の増益となりました。
一方、お客様情報漏えいに伴う情報セキュリティ対策費260億円を特別損失として計上したこと等により、連結四半期純損失は20億9千5百万円(前年同期は125億4千4百万円の連結四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業領域]
国内教育事業領域の連結売上高は、1,242億4千6百万円と、対前年同期比2.9%の減収となりました。
減収の主な要因は、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が減少したことです。一方、学校向け教育事業は高校生を対象とした学習・進路指導教材を中心に好調に推移し、学習塾事業も売上を伸ばしました。
営業利益は、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の減収に伴う減益や、「進研ゼミ」の小学講座から高校講座のうち9学年でタブレット教材を導入したことによる費用の増加等があったものの、お客様情報の漏えい事故を受けて新規営業活動を停止したことに伴う販売費の減少や、学校向け教育事業の増収に伴う増益等により、240億7千9百万円と、対前年同期比0.5%の増益となりました。
[海外教育事業領域]
海外教育事業領域の連結売上高は、97億1千2百万円と、対前年同期比9.1%の増収となりました。
増収の主な要因は、中国で通信教育講座の延べ在籍数が増加したこと、及び円安による為替換算時のプラス影響です。一方で、韓国で通信教育事業を行っていたBenesse(ベネッセ)Korea Co., Ltd.の全株式をKorea Yakult Co., Ltd.に譲渡したことに伴う減収がありました。
営業利益は、増収に伴う増益等により、9億4千2百万円と、前年同期の2億6千1百万円の営業損失から黒字転換しました。
[生活事業領域]
生活事業領域の連結売上高は、84億3百万円と、対前年同期比18.9%の減収となりました。
減収の主な要因は、㈱ベネッセアンファミーユによる食材宅配事業の収束、及び通信販売事業、雑誌事業の減収です。
営業利益は、減収に伴う減益があったものの、コスト削減等により、5億5千1百万円と、前年同期の3千8百万円の営業損失から黒字転換しました。
[シニア・介護事業領域]
シニア・介護事業領域の連結売上高は、424億9千5百万円と、対前年同期比9.6%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比24ヵ所拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収に伴う増益等があったものの、新規事業の立ち上げ費用の発生等により、23億1千万円と、対前年同期比4.9%の減益となりました。
なお、平成26年4月に㈱ベネッセパレットが在宅高齢者向け配食サービスを、平成26年6月に㈱ベネッセシニアサポートが「ベネッセの介護相談室」の運営を開始しました。また、平成26年8月に、サービス付き高齢者向け住宅「リレ府中白糸台」を開設しました。
[語学・グローバル人材教育事業領域]
語学・グローバル人材教育事業領域の連結売上高は、357億9千2百万円と、対前年同期比7.6%の増収となりました。
増収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス影響です。
営業利益は、事業構造の改善による人件費の減少等により、8億5千8百万円と、前年同期の8千8百万円の営業損失から黒字転換しました。
[その他]
その他の連結売上高は、㈱TMJの増収等により、266億3千7百万円と対前年同期比16.1%の増収となりました。
営業利益は、㈱TMJの増収に伴う増益等により、6億8千1百万円と、対前年同期比388.4%の増益となりました。
(注)1. 上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ
金額を記載しております。
2. 消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)業績の状況」に記載した金額には消費
税等は含まれておりません。
3. Berlitz(ベルリッツ) Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱をはじめ世
界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開しておりますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに
連結されており、Berlitz Corporation グループを1社としております。
4. 第1四半期連結会計期間から、平成26年4月1日の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を
変更しております。詳細につきましては「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較
しております。
(販売実績)
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (百万円) | |
| 前第2四半期 連結累計期間 (4月～9月累計) | 当第2四半期 連結累計期間 (4月～9月累計) | |||
| 国内教育事業領域 | ||||
| 高校講座事業 | 14,306 | 12,874 | 90.0 | 25,773 |
| 中学講座事業 | 22,716 | 21,228 | 93.5 | 42,434 |
| 小学講座事業 | 37,910 | 36,188 | 95.5 | 72,005 |
| こどもちゃれんじ事業 | 11,100 | 11,054 | 99.6 | 23,090 |
| 学校向け教育事業 | 20,794 | 21,574 | 103.8 | 44,205 |
| その他 | 20,932 | 21,159 | 101.1 | 45,989 |
| 小計 | 127,760 | 124,079 | 97.1 | 253,499 |
| 海外教育事業領域 | 8,898 | 9,712 | 109.1 | 17,818 |
| 生活事業領域 | 10,362 | 8,403 | 81.1 | 20,938 |
| シニア・介護事業領域 | 38,765 | 42,469 | 109.6 | 79,598 |
| 語学・グローバル人材教育事業領域 | 33,237 | 35,742 | 107.5 | 70,830 |
| その他 | 11,207 | 12,771 | 114.0 | 23,713 |
| 合計 | 230,233 | 233,178 | 101.3 | 466,399 |
(注)1.第1四半期連結会計期間から、平成26年4月1日の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細につきましては「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前第2四半期連結累計期間、及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。
2.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育事業領域における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、幼児から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
| 講座 | 延べ在籍数(千人) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人) | |
| 前第2四半期 連結累計期間 (4月～9月累計) | 当第2四半期 連結累計期間 (4月～9月累計) | |||
| 高校講座 | 1,699 | 1,545 | 90.9 | 3,052 |
| 中学講座 | 4,049 | 3,792 | 93.6 | 7,583 |
| 小学講座 | 9,982 | 9,491 | 95.1 | 18,973 |
| こどもちゃれんじ | 6,278 | 5,984 | 95.3 | 13,067 |
| 合計 | 22,009 | 20,813 | 94.6 | 42,677 |
(シニア・介護事業領域における高齢者向けホーム及び住宅数)
| シリーズ | 高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所) | 増減数 (ヵ所) | 前連結会計年度 (3月末日) (ヵ所) | |
| 前第2四半期 連結会計期間 (9月末日) | 当第2四半期 連結会計期間 (9月末日) | |||
| アリア | 19 | 21 | 2 | 20 |
| くらら | 40 | 40 | - | 40 |
| グラニー&グランダ | 92 | 106 | 14 | 99 |
| まどか | 49 | 51 | 2 | 49 |
| ボンセジュール | 35 | 37 | 2 | 37 |
| ここち | 7 | 10 | 3 | 8 |
| リレ | - | 1 | 1 | - |
| 合計 | 242 | 266 | 24 | 253 |
(語学・グローバル人材教育事業領域におけるBerlitz Corporationの語学レッスン数)
| 地域 | 語学レッスン数(千レッスン) | 前年同期比 (%) | 前連結会計年度 (1月～12月累計) (千レッスン) | |
| 前第2四半期 連結累計期間 (1月～6月累計) | 当第2四半期 連結累計期間 (1月～6月累計) | |||
| アメリカズ | 963 | 907 | 94.1 | 1,921 |
| ヨーロッパ | 1,582 | 1,514 | 95.7 | 3,093 |
| アジア | 857 | 834 | 97.4 | 1,723 |
| 合計 | 3,403 | 3,256 | 95.7 | 6,737 |
(注)1. 語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
2. 平成23年8月にBerlitz Corporationの子会社となったTelelangue SAにおいて、顧客との契約期間終了時に未受講分を一括して語学レッスン数に含めておりましたが、同社の語学レッスン数を集計する管理基盤が整ったことから、当第2四半期連結累計期間、前連結会計年度、及び前第2四半期連結累計期間における契約期間終了時の未受講レッスン数を上記ヨーロッパ、及び合計の語学レッスン数から除いて表示しております。
なお、当第2四半期連結累計期間、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間から除いた同社の語学レッスン数は、それぞれ21千レッスン、100千レッスン、及び32千レッスンであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間の総資産は、4,686億8千1百万円と、前連結会計年度に比べ3.9%、189億1千3百万円減少しました。
流動資産は、2,398億6千6百万円と、前連結会計年度に比べ8.7%、229億1千2百万円減少しました。この減少は、主に有価証券及び未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,132億8千2百万円と、前連結会計年度に比べ5.4%、58億4千2百万円増加しました。
無形固定資産は、566億2千5百万円と、前連結会計年度に比べ2.4%、14億6百万円減少しました。
投資その他の資産は、589億6百万円と、前連結会計年度に比べ0.7%、4億3千6百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の総負債は、2,609億4千3百万円と、前連結会計年度に比べ4.2%、115億4千万円減少しました。
流動負債は、1,562億1千2百万円と、前連結会計年度に比べ9.7%、167億3千万円減少しました。この減少は、情報セキュリティ対策引当金の計上があったものの、前受金及び未払金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、1,047億3千1百万円と、前連結会計年度に比べ5.2%、51億8千9百万円増加しました。この増加は、主にリース債務及び受入入居保証金の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、2,077億3千7百万円と、前連結会計年度に比べ3.4%、73億7千2百万円減少しました。この減少は、四半期純損失の計上、及び剰余金の配当があったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の支出55億3千万円があったものの、営業活動による資金の獲得340億6千万円、投資活動による資金の獲得125億4千5百万円等により402億6千2百万円増加し、1,340億9千8百万円(対前年同期末比17.6%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前受金の減少165億5千7百万円、未払金の減少121億9千3百万円等の資金の減少があったものの、未収入金の減少313億8千1百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは340億6千万円の資金の獲得となりました。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が13億3千5百万円減少(対前年同期比3.8%収入減)しておりますが、主に、当第2四半期連結累計期間において、未払金が46億9千1百万円減少し、情報セキュリティ対策費の支払額が39億9千9百万円発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出74億7千3百万円、定期預金の増加24億2千9百万円があったものの、有価証券の取得・売却による収支が282億8千2百万円の収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは125億4千5百万円の資金の獲得となりました。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が243億1千万円増加(前年同期は117億6千5百万円の支出)しておりますが、主に、定期預金の純増減額が40億2千5百万円の支出増となったものの、有価証券の取得・売却による収支が293億6千4百万円の収入増となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額45億7千万円、リース債務の返済による支出8億9千1百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは55億3千万円の資金の支出となりました。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が33億4千8百万円減少(対前年同期比37.7%支出減)しておりますが、主に、自己株式の取得による支出が37億1千8百万円減少したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
平成26年7月9日に公表いたしました、当社連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報が外部に漏えいした件につきまして、お客様をはじめステークホルダーの皆様に、多大なご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。
当社は、7月15日に小林英明弁護士を委員長とする「個人情報漏えい事故調査委員会」を設置し、外部の専門家と共に徹底した事実調査・原因究明及び再発防止策の策定に取り組んでまいりました。9月12日には同委員会からの最終報告書を受領しました。
同委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止に全力で取り組んでまいります。
<再発防止策>当社は事故後既に、システムセキュリティ・システム運用における緊急施策を実施しております。今後は、グループ全体の情報システムのセキュリティレベルの大幅な向上を図るため、ITガバナンスを強化します。
具体的には、データベースの管理、保守・運用、利用の3つの機能を切り離し、データベースの管理については当社が、保守・運用については当社と情報セキュリティ企業である㈱ラックが新たに設立する合弁会社が、商品・サービスの企画・提供、マーケティング活動等のためのデータベース活用はベネッセグループ内の事業会社が行うこととし、権限・責任を明確化します。
また、外部監視機関を設置し、グループ全体のデータ、システムについて、第三者の視点から定期的かつ客観的な監視・監査を実施します。監査結果は、当社会長兼社長に助言・提言され、仮に個人情報漏えいのリスクがある場合には迅速に適切な措置を講じてまいります。
個人情報を含むデータベースの保守・運用業務については、今後は新設する合弁会社にて行い、グループ外への業務委託は行わない方針です。
<お客様の被害防止に向けた取り組み>お客様への支援を行う専門組織「お客様本部」を、8月4日付で設置しました。お客様の様々な不安解消・低減及び流出した個人情報の拡散防止を目的とした「お客様本部」において、お客様からのお問い合わせ、ご相談等への対応、漏えいした情報を利用している可能性が高い事業者の把握と当該事業者へのお客様情報利用停止の働きかけ等を行っております。また、お客様や各省庁、その他の専門機関、事業会社等と連携した個人情報漏えいの恒久的な発生防止・拡散防止のための活動への支援や主体的参画を、検討・実施してまいります。
当社は引き続き全力をあげてお客様の被害防止に努めるとともに、早急に再発防止策を実行することで、お客様からの信頼を回復すべく真摯に取り組んでまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11億1千万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
