四半期報告書-第63期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
前連結会計年度から、当社グループは、平成28年2月8日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となりました。
売上高は、1,056億7百万円と、前年同期比1.7%の減収となりました。
減収の主な要因は、ベネッセUSAカンパニーにおいて、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz(ベルリッツ)CorporationのELS事業(留学支援事業)の減収と為替換算時のマイナス影響があったこと、及び国内教育カンパニーにおいて、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の平成28年4月の会員数が減少したことです。一方で、介護・保育カンパニーにおいて、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、及び海外事業カンパニーにおいて、中国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したこと等により、両カンパニーにおいては、前年同期比増収となりました。
利益面では、介護・保育カンパニー、及び海外事業カンパニーにおける増収による増益等があったものの、国内教育カンパニー、及びベネッセUSAカンパニーにおける減収による減益等により、7億1千8百万円の営業損失(前年同期は6億2千3百万円の営業利益)、14億2千万円の経常損失(前年同期は3億2千1百万円の経常利益)、29億6千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は4億1千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育カンパニー]
国内教育カンパニーの売上高は、514億5千万円と、前年同期比4.3%の減収となりました。
減収の主な要因は、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の平成28年4月の会員数が減少したことです。
利益面では、減収による減益等により、17億4千2百万円の営業損失(前年同期は1億6千4百万円の営業損失)となりました。
[海外事業カンパニー]
海外事業カンパニーの売上高は、68億7千8百万円と、前年同期比9.1%の増収となりました。
増収の主な要因は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、中国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
営業利益は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、増収による増益等により、8億4千2百万円と、前年同期比35.6%の増益となりました。
[介護・保育カンパニー]
介護・保育カンパニーの売上高は、247億3百万円と、前年同期比10.6%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比17ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益等により、15億4千5百万円と、前年同期比140.8%の増益となりました。
[ベネッセUSAカンパニー]
ベネッセUSAカンパニーの売上高は、117億4千6百万円と、前年同期比19.7%の減収となりました。
減収の主な要因は、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz CorporationのELS事業の減収、及び為替換算時のマイナス影響です。
利益面は、減収による減益等により、2億9千2百万円の営業損失(前年同期は7億7千1百万円の営業利益)となりました。
[その他]
その他の売上高は、通信販売事業の増収等により、180億8千5百万円と、前年同期比1.6%の増収となりました。
営業利益は、増収による増益等により、5億3千万円と、前年同期比103.2%の増益となりました。
(注)1. 上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2. 消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
3. Berlitz Corporationの日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱は、当社グループの業績管理において、国内教育カンパニーに含めております。
4. 「海外事業カンパニー」は、平成28年4月1日付で「海外事業開発カンパニー」から名称変更しております。
(販売実績)

セグメントの名称	販売高(百万円)		前年同期比 (%)	前連結会計年度 (4月～3月累計) (百万円)
	前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計)	当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計)
国内教育カンパニー
高校講座事業	4,345	3,479	80.1	14,864
中学講座事業	6,965	6,033	86.6	24,328
小学講座事業	14,759	12,549	85.0	55,459
こどもちゃれんじ事業	4,176	4,062	97.3	16,996
学校向け教育事業	9,830	11,060	112.5	46,083
その他	13,590	14,238	104.8	62,440
小計	53,668	51,423	95.8	220,173
海外事業カンパニー	6,302	6,878	109.1	27,114
介護・保育カンパニー	22,319	24,691	110.6	94,966
ベネッセUSAカンパニー	14,529	11,654	80.2	57,341
その他	10,591	10,960	103.5	44,594
合計	107,411	105,607	98.3	444,190

(注)1.前連結会計年度から、当社グループは、平成28年2月8日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細につきましては「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前第1四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成しております。
2. 「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育カンパニーにおける進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、幼児から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。

講座	延べ在籍数(千人)		前年同期比 (%)	前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人)
	前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計)	当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計)
高校講座	493	424	86.1	1,765
中学講座	1,262	1,094	86.7	4,416
小学講座	3,907	3,341	85.5	14,667
こどもちゃれんじ	2,220	2,160	97.3	9,189
合計	7,883	7,021	89.1	30,040

(介護・保育カンパニーにおける高齢者向けホーム及び住宅数)

シリーズ	高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所)		増減数 (ヵ所)	前連結会計年度 (3月末日) (ヵ所)
	前第1四半期 連結会計期間 (6月末日)	当第1四半期 連結会計期間 (6月末日)
アリア	21	21	―	21
くらら	41	42	1	42
グラニー&グランダ	113	124	11	122
まどか	53	55	2	55
ボンセジュール	38	39	1	39
ここち	11	12	1	11
リレ	1	2	1	2
合計	278	295	17	292

(ベネッセUSAカンパニー及び国内教育カンパニーにおけるBerlitz Corporationの語学レッスン数)

地域	語学レッスン数(千レッスン)		前年同期比 (%)	前連結会計年度 (1月～12月累計) (千レッスン)
	前第1四半期 連結累計期間 (1月～3月累計)	当第1四半期 連結累計期間 (1月～3月累計)
アメリカズ	401	366	91.3	1,674
ヨーロッパ	747	738	98.8	2,931
アジア	391	381	97.3	1,626
合計	1,541	1,486	96.5	6,232

(注)1. 語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
2. 国内教育カンパニーにおけるベルリッツ・ジャパン㈱の日本でのレッスン数は、アジア地域に含まれております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、4,472億5千7百万円と、前連結会計年度に比べ5.8%、276億6千9百万円減少しました。
流動資産は、2,185億2百万円と、前連結会計年度に比べ10.3%、251億円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,294億8千万円と、前連結会計年度に比べ0.2%、2億6千3百万円減少しました。
無形固定資産は、492億6千万円と、前連結会計年度に比べ4.0%、20億6千7百万円減少しました。
投資その他の資産は、500億1千4百万円と、前連結会計年度に比べ0.5%、2億3千8百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、2,781億7百万円と、前連結会計年度に比べ5.9%、175億5千2百万円減少しました。
流動負債は、1,271億8千5百万円と、前連結会計年度に比べ12.7%、184億9千6百万円減少しました。この減少は、主に未払金の減少によるものです。
固定負債は、1,509億2千2百万円と、前連結会計年度に比べ0.6%、9億4千3百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,691億4千9百万円と、前連結会計年度に比べ5.6%、101億1千6百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当、及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上があったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の支出52億6千5百万円があったものの、営業活動による資金の獲得163億6千2百万円、投資活動による資金の獲得68億3千4百万円等により154億2千3百万円増加し、1,237億7千8百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
未払金の減少60億9千2百万円、法人税等の支払額45億6百万円、引当金の減少33億7千4百万円等の資金の減少があったものの、未収入金の減少264億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは163億6千2百万円の資金の獲得となりました。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が42億1千3百万円増加(前年同期比34.7%収入増)しておりますが、主に、当第1四半期連結累計期間において、未収入金の増減額が29億9千万円の収入減、税金等調整前四半期純損失が20億3千1百万円の減益、法人税等の支払額が12億7千2百万円増加となったものの、未払金の増減額が65億4千3百万円の支出減、仕入債務の増減額が59億9百万円の支出減となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出22億5千1百万円があったものの、有価証券の取得・売却による収支が50億円の収入、定期預金の純増減額が42億7千8百万円の収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは68億3千4百万円の収入となりました。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が173億6千4百万円増加(前期は105億2千9百万円の支出)しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が130億1千8百万円の収入増となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額44億4千8百万円、リース債務の返済による支出5億6百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは52億6千5百万円の資金の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が6億1千3百万円増加(前年同期比13.2%支出増)しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億5千1百万円であります。