四半期報告書-第63期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
前連結会計年度から、当社グループは、平成28年2月8日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。また、当第2四半期連結会計期間から、当社グループは、業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細については、「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりました。
売上高は、2,125億1千1百万円と、前年同期比3.4%の減収となりました。
減収の主な要因は、国内教育カンパニーにおいて、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の平成28年4月の会員数が減少したこと、及び語学カンパニーにおいて、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz(ベルリッツ)CorporationのELS事業(留学支援事業)の減収と為替換算時のマイナス影響があったことです。一方で、介護・保育カンパニーにおいて、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、及び海外事業カンパニーにおいて、中国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したこと等により、両カンパニーにおいては、前年同期比増収となりました。
営業利益は、介護・保育カンパニー、及び海外事業カンパニーにおける増収による増益等があったものの、国内教育カンパニー、及び語学カンパニーにおける減収による減益等により、80億1千5百万円と、前年同期比21.7%の減益となりました。
経常利益は、67億4千6百万円と、前年同期比31.0%の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億1千4百万円と、前年同期比39.8%の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育カンパニー]
国内教育カンパニーの売上高は、961億4千万円と、前年同期比6.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の平成28年4月の会員数が減少したことです。
営業利益は、減収による減益等により、51億8千1百万円と、前年同期比29.8%の減益となりました。
[海外事業カンパニー]
海外事業カンパニーの売上高は、137億4千6百万円と、前年同期比5.2%の増収となりました。
増収の主な要因は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、中国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
営業利益は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、増収による増益等により、17億8千万円と、前年同期比30.4%の増益となりました。
[介護・保育カンパニー]
介護・保育カンパニーの売上高は、501億1千2百万円と、前年同期比9.1%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比13ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益等により、36億8千7百万円と、前年同期比45.2%の増益となりました。
[語学カンパニー]
語学カンパニーの売上高は、309億7百万円と、前年同期比17.5%の減収となりました。
減収の主な要因は、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz CorporationのELS事業の減収、及び為替換算時のマイナス影響です。
利益面は、減収による減益等により、4億6千8百万円の営業損失(前年同期は17億1千6百万円の営業利益)となりました。
[その他]
その他の売上高は、㈱TMJのテレマーケティング事業の増収、及び㈱ベネッセコーポレーションの通信販売事業の増収等により、353億3千5百万円と、前年同期比1.3%の増収となりました。
営業利益は、増収による増益等により、9億1千9百万円と、前年同期比135.0%の増益となりました。
(注)1.上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
3.Berlitz Corporationの日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱は、当第2四半期連結会計期間から、語学カンパニーに含めております。
(販売実績)

セグメントの名称	販売高(百万円)		前年同期比 (%)	前連結会計年度 (4月～3月累計) (百万円)
	前第2四半期 連結累計期間 (4月～9月累計)	当第2四半期 連結累計期間 (4月～9月累計)
国内教育カンパニー
高校講座事業	8,172	6,602	80.8	14,864
中学講座事業	13,308	11,623	87.3	24,328
小学講座事業	28,998	24,667	85.1	55,459
こどもちゃれんじ事業	8,394	8,220	97.9	16,996
学校向け教育事業	21,654	21,258	98.2	46,083
その他	22,105	23,727	107.3	46,425
小計	102,633	96,099	93.6	204,157
海外事業カンパニー	13,062	13,737	105.2	27,114
介護・保育カンパニー	45,922	50,083	109.1	94,966
語学カンパニー	37,347	30,850	82.6	73,912
その他	21,084	21,740	103.1	44,039
合計	220,050	212,511	96.6	444,190

(注)1.前連結会計年度から、当社グループは、平成28年2月8日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。また、当第2四半期連結会計期間から、当社グループは、業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細については、「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前第2四半期連結累計期間、及び前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成しております。
2.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育カンパニーにおける進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、幼児から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。

講座	延べ在籍数(千人)		前年同期比 (%)	前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人)
	前第2四半期 連結累計期間 (4月～9月累計)	当第2四半期 連結累計期間 (4月～9月累計)
高校講座	956	809	84.6	1,765
中学講座	2,412	2,091	86.7	4,416
小学講座	7,658	6,568	85.8	14,667
こどもちゃれんじ	4,510	4,405	97.7	9,189
合計	15,537	13,874	89.3	30,040

(介護・保育カンパニーにおける高齢者向けホーム及び住宅数)

シリーズ	高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所)		増減数 (ヵ所)	前連結会計年度 (3月末日) (ヵ所)
	前第2四半期 連結会計期間 (9月末日)	当第2四半期 連結会計期間 (9月末日)
アリア	21	21	-	21
くらら	41	42	1	42
グラニー&グランダ	116	125	9	122
まどか	55	56	1	55
ボンセジュール	38	39	1	39
ここち	11	12	1	11
リレ	2	2	-	2
合計	284	297	13	292

(語学カンパニーにおけるBerlitz Corporationの語学レッスン数)

地域	語学レッスン数(千レッスン)		前年同期比 (%)	前連結会計年度 (1月～12月累計) (千レッスン)
	前第2四半期 連結累計期間 (1月～6月累計)	当第2四半期 連結累計期間 (1月～6月累計)
アメリカズ	840	797	94.9	1,674
ヨーロッパ	1,501	1,564	104.2	2,931
アジア	808	777	96.2	1,626
合計	3,149	3,140	99.7	6,232

(注) 語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間の総資産は、4,421億6千5百万円と、前連結会計年度に比べ6.9%、327億6千1百万円減少しました。
流動資産は、2,125億4千1百万円と、前連結会計年度に比べ12.8%、310億6千1百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,323億2千8百万円と、前連結会計年度に比べ2.0%、25億8千4百万円増加しました。
無形固定資産は、465億2千9百万円と、前連結会計年度に比べ9.3%、47億9千8百万円減少しました。
投資その他の資産は、507億6千6百万円と、前連結会計年度に比べ1.0%、5億1千3百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の総負債は、2,678億4千8百万円と、前連結会計年度に比べ9.4%、278億1千1百万円減少しました。
流動負債は、1,130億4千万円と、前連結会計年度に比べ22.4%、326億4千1百万円減少しました。この減少は、主に前受金及び未払金の減少によるものです。
固定負債は、1,548億8百万円と、前連結会計年度に比べ3.2%、48億2千9百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、1,743億1千6百万円と、前連結会計年度に比べ2.8%、49億4千9百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当があったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の支出60億3千9百万円があったものの、営業活動による資金の獲得145億6千9百万円、投資活動による資金の獲得30億7千1百万円等により、66億8千5百万円増加し、1,150億4千1百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前受金の減少102億6千4百万円、未払金の減少96億8千1百万円等の資金の減少があったものの、未収入金の減少231億7千7百万円、非資金費用である減価償却費99億2千5百万円、税金等調整前四半期純利益66億9千5百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、145億6千9百万円の資金の獲得となりました。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が2億5千6百万円減少(前年同期比1.7%収入減)しておりますが、主に、当第2四半期連結累計期間において、仕入債務の増減額が62億1千6百万円の支出減となったものの、税金等調整前四半期純利益が31億8千8百万円の減益、未収入金の増減額が30億2千6百万円の収入減となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出32億2千3百万円があったものの、有価証券の取得・売却による収支が60億6百万円の収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは30億7千1百万円の収入となりました。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が、154億6千6百万円増加(前年同期は123億9千5百万円の支出)しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が、116億4千8百万円の収入増となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額45億6千6百万円、リース債務の返済による支出10億3千7百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、60億3千9百万円の資金の支出となり、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が、7億5千1百万円増加(前年同期比14.2%支出増)しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は4億9千6百万円であります。