四半期報告書-第64期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
前第2四半期連結会計期間から、当グループは、業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となり、営業利益、経常利益は、それぞれ前年同期の営業損失、経常損失から黒字転換しました。
売上高は、1,089億8千万円と、前年同期比3.2%の増収となりました。
増収の主な要因は、語学カンパニーにおいて、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz(ベルリッツ)CorporationのELS事業(留学支援事業)の減収と為替換算時のマイナス影響があったものの、国内教育カンパニーにおいて、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更による影響、及び「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、並びに介護・保育カンパニーにおいて、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したことです。
営業利益は、介護・保育カンパニーにおいて処遇改善によるコスト増等による減益、語学カンパニーにおいて減収等による減益があったものの、国内教育カンパニーにおける増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、12億3千7百万円(前年同期は7億1千8百万円の営業損失)、経常利益は5億6千4百万円(前年同期は14億2千万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常利益の改善に加え、前年同期に発生した減損損失が当第1四半期連結累計期間は発生しないこと、及び税金費用の減少により、4千8百万円(前年同期は29億6千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育カンパニー]
国内教育カンパニーの売上高は、501億9千8百万円と、前年同期比5.4%の増収となりました。
増収の主な要因は、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更による影響、及び「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したことです。
営業利益は、増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、8億3百万円(前年同期は16億3千5百万円の営業損失)となりました。
[海外事業カンパニー]
海外事業カンパニーの売上高は、73億2千9百万円と、前年同期比6.6%の増収となりました。
増収の主な要因は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、中国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
営業利益は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、増収による増益等により、9億9千9百万円と、前年同期比18.7%の増益となりました。
[介護・保育カンパニー]
介護・保育カンパニーの売上高は、265億7千9百万円と、前年同期比7.6%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比15ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、処遇改善によるコスト増等により、7億6千2百万円と、前年同期比50.7%の減益となりました。
[語学カンパニー]
語学カンパニーの売上高は、143億7千万円と、前年同期比8.2%の減収となりました。
減収の主な要因は、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz CorporationのELS事業の減収、及び為替換算時のマイナス影響です。
利益面は、減収による減益等により、7億1千6百万円の営業損失(前年同期は2億9千5百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、㈱TMJにおけるテレマーティング事業の減収等により、179億4百万円と、前年同期比0.4%の減収となりました。
営業利益は、減収による減益等により、3億8千3百万円と、前年同期比10.9%の減益となりました。
(注)1. 上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
2. 消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
(販売実績)

セグメントの名称	販売高(百万円)		前年同期比 (%)	前連結会計年度 (4月～3月累計) (百万円)
	前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計)	当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計)
国内教育カンパニー
高校講座事業	3,479	3,545	101.9	11,930
中学講座事業	6,033	6,648	110.2	21,544
小学講座事業	12,549	12,680	101.0	47,895
こどもちゃれんじ事業	4,062	4,101	101.0	16,757
学校向け教育事業	11,060	11,306	102.2	47,152
その他	10,407	11,880	114.2	49,125
小計	47,592	50,163	105.4	194,406
海外事業カンパニー	6,878	7,321	106.4	28,046
介護・保育カンパニー	24,691	26,558	107.6	102,996
語学カンパニー	15,599	14,131	90.6	60,282
その他	10,845	10,804	99.6	44,331
合計	105,607	108,980	103.2	430,064

(注)1.前第2四半期連結会計期間から、当社グループは、業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細につきましては「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、前第1四半期連結累計期間の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。
2.当第1四半期連結会計期間から、一部の連結子会社は決算日を変更しております。詳細につきましては、「第
一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
3. 「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育カンパニーにおける進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、幼児から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。

講座	延べ在籍数(千人)		前年同期比 (%)	前連結会計年度 (4月～3月累計) (千人)
	前第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計)	当第1四半期 連結累計期間 (4月～6月累計)
高校講座	424	438	103.2	1,476
中学講座	1,094	1,147	104.8	3,855
小学講座	3,341	3,369	100.8	12,768
こどもちゃれんじ	2,160	2,170	100.5	9,047
合計	7,021	7,124	101.5	27,147

(介護・保育カンパニーにおける高齢者向けホーム及び住宅数)

シリーズ	高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所)		増減数 (ヵ所)	前連結会計年度 (3月末日) (ヵ所)
	前第1四半期 連結会計期間 (6月末日)	当第1四半期 連結会計期間 (6月末日)
アリア	21	22	1	22
くらら	42	42	―	42
グラニー&グランダ	124	131	7	130
まどか	55	57	2	57
ボンセジュール	39	43	4	43
ここち	12	13	1	12
リレ	2	2	―	2
合計	295	310	15	308

(語学カンパニーにおけるBerlitz Corporationの語学レッスン数)

地域	語学レッスン数(千レッスン)		前年同期比 (%)	前連結会計年度 (1月～12月累計) (千レッスン)
	前第1四半期 連結累計期間 (1月～3月累計)	当第1四半期 連結累計期間 (1月～3月累計)
アメリカズ	366	349	95.3	1,569
ヨーロッパ	738	798	108.1	3,081
アジア	381	376	98.9	1,581
合計	1,486	1,524	102.6	6,232

(注)語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、4,637億9千8百万円と、前連結会計年度に比べ3.8%、181億6百万円
減少しました。
流動資産は、2,320億2千8百万円と、前連結会計年度に比べ7.5%、187億5千9百万円減少しました。この減
少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,377億9千7百万円と、前連結会計年度に比べ1.1%、15億6千5百万円増加しました。
無形固定資産は、426億1千6百万円と、前連結会計年度に比べ3.0%、13億2百万円減少しました。
投資その他の資産は、513億5千6百万円と、前連結会計年度に比べ0.8%、3億8千9百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、2,949億3千3百万円と、前連結会計年度に比べ3.8%、118億4百万円
減少しました。
流動負債は、1,327億8千2百万円と、前連結会計年度に比べ10.1%、148億8千2百万円減少しました。この
減少は、主に未払金、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、1,621億5千1百万円と、前連結会計年度に比べ1.9%、30億7千7百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,688億6千4百万円と、前連結会計年度に比べ3.6%、63億1百万円
減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動による資金の支出90億3千7百万円、財務活動による資金の支出54億7千8百万円があったものの、営業活動による資金の獲得197億9千万円等により37億5千3百万円増加し、1,227億5千5百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
未払金の減少57億9千万円、仕入債務の減少43億4千6百万円、引当金の減少34億3百万円、法人税等の支払額30億7千7百万円等の資金の減少があったものの、未収入金の減少248億9千9百万円、非資金性費用である減価償却費50億7千4百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは197億9千万円の資金の獲得となりました。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が34億2千7百万円増加(前年同期比20.9%収入増)しておりますが、主に、当第1四半期連結累計期間において、仕入債務の増減額が26億1千3百万円の支出増となったものの、税金等調整前四半期純利益が23億7千万円の増益、前受金の増減額が23億5千8百万円の収入増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得・売却による収支が46億3千3百万円の支出、ソフトウエア取得による支出22億4千3百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは90億3千7百万円の支出となりました。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が158億7千2百万円増加(前年同期は68億3千4百万円の資金の獲得)しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が96億3千4百万円の支出増、定期預金の増減額が45億7千4百万円の支出増となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額44億6千4百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは54億7千8百万円の資金の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比較して資金の支出が2億1千2百万円増加(前年同期比4.0%支出増)しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億9百万円であります。