建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の金額は、連結子会社㈱TMJの拠点の一部退去の意思決定を行ったことに伴い、利用見込みがなくなった建物及び構築物に係る減損損失であります。
2 「全社・消去」の金額は、当社の将来の展示計画が定まっていない美術工芸品、及び連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの新たに遊休状態となり将来の用途が定まっていない電話加入権に係る減損損失であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、高齢者向け生活ホームにおける土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産

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#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア以外の無形固定資産、敷金及び保証金等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
※2 高柳情報センターの建物のうち、818百万円は㈱ジップ等2社へ賃貸しております。
※3 東京本部の建物の一部を賃借しており、賃借料は380百万円であります。

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#4 事業等のリスク

(6) 減損会計
当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 海外調達・海外事業

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#5 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	△27百万円
土地	46	123

(注)当連結会計年度において、建物及び構築物並びに工具、器具及び備品と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物並びに工具、器具及び備品部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	44百万円
土地	31	―

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#8 国庫補助金等による圧縮記帳額の注記

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
国庫補助金は住宅・建築物省エネ改修等推進事業及び定置用リチウムイオン蓄電池の導入に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物並びに工具、器具及び備品)の圧縮記帳に係るものであります。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	―百万円	185百万円
建物及び構築物	99	―
土地	195	―

対応債務の内容は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	227百万円
有形固定資産のその他(機械及び装置並びに工具、器具及び備品)	114	155

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは資産について842百万円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。

用途	種類	金額 (百万円)	場所	内訳(百万円)
連結子会社Berlitz Corporationのオーストラリアにおける留学支援事業	のれん	268	―	―
事業用資産(学習塾・予備校事業)	建物等	73	大阪府豊中市内教室他(14教室)
その他(6件)	―	116	―	―

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。2014/07/31 15:29