訂正有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは資産について842百万円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。

用途	種類	金額 (百万円)	場所	内訳 (百万円)
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信販売事業	自社利用 ソフトウエア等	383	―	ソフトウエア 346 その他 37
連結子会社Berlitz Corporationのオーストラリアにおける留学支援事業	のれん	268	―	―
事業用資産(学習塾・予備校事業)	建物等	73	大阪府豊中市内 教室他(14教室)	建物及び構築物 45 その他 27
その他(6件)	―	116	―	―

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信販売事業における自社利用ソフトウエア等については、採算が悪化しており、回収可能価額を保守的にゼロと見積もり、減損損失として計上しております。
連結子会社Berlitz Corporationのオーストラリアにおける留学支援事業に係るのれんについては、減損テストを実施した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院及び㈱アップにおける学習塾・予備校事業における建物等については、採算が悪化しており、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは資産について3,190百万円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。

用途	種類	金額 (百万円)	場所	内訳 (百万円)
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等における販売管理システム	自社利用 ソフトウエア	1,290	―	―
連結子会社Berlitz Corporationのフランスにおける語学教育事業	商標権	896	―	―
連結子会社Berlitz Corporationの社内管理システム	自社利用 ソフトウエア	387	―	―
賃貸不動産	土地	376	岡山県岡山市	―
連結子会社㈱アップの遊休資産	建物等	64	兵庫県三田市	建物及び構築物 51 土地 12 その他 0
連結子会社Benesse Brasil Educacao Ltda.の校外学習支援事業	のれん等	61	―	のれん 58 その他 2
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの売却予定資産	土地等	57	岡山県真庭市	建物及び構築物 26 土地 31 その他 0
事業用資産(食材宅配事業)	自社利用 ソフトウエア等	42	―	ソフトウエア 34 その他 7
事業用資産(学習塾運営事業)	リース資産等	13	東京都練馬区内 教室他(10教室)	リース資産 9 その他 4

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等における販売管理システムについては、既存システムを活用して段階的に開発を進める中、システム要件が開発当初の想定から大きく変更となり、今後の使用が見込まれない構築途上のプログラム部分等について、帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
連結子会社Berlitz Corporationのフランスにおける語学教育事業に係る商標権については、今後の使用計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額を回収可能価額(266百万円)まで減額し、当該減少額(896百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0%で割り引いて算定しております。
連結子会社Berlitz Corporationの社内管理システムについては、システム運用コストが当初の想定を上回っており、今後の使用計画を見直したことから、米国会計基準に基づき、今後の使用が見込まれないプログラム部分等について、帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社が保有する賃貸不動産(土地)について、市場価格の著しい下落が認められたため、帳簿価額を回収可能価額(342百万円)まで減額し、当該減少額(376百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
連結子会社㈱アップの建物等については、使用の用途を見直したことに伴い、当連結会計年度に新たに遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、資産の帳簿価額を回収可能価額(84百万円)まで減額し、当該減少額(64百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
連結子会社Benesse Brasil Educacao Ltda.の校外学習支援事業におけるのれん等については、ブラジルでの事業活動を休止し清算手続きに入ることを決議したことに伴い、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの土地等については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額(0百万円)まで減額し、当該減少額(57百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいた金額により算定しております。
連結子会社㈱ベネッセアンファミーユ及び㈱ベネッセコーポレーションの食材宅配事業における自社利用ソフトウエア等については、採算が悪化しており、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業におけるリース資産等については、採算が悪化しており、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。