四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

※2 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは資産について219百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。

用途	種類	金額 (百万円)	場所	内訳 (百万円)
遊休資産	土地等	174	香川県香川郡直島町	土地 17 ソフトウエア 1 その他(建設仮勘定) 155
連結子会社㈱東京個別指導学院の 社内管理システム	自社利用 ソフトウエア	41	東京都新宿区	ソフトウエア 41
連結子会社㈱アップの事業用資産 (学習塾・予備校運営事業)	建物等	3	兵庫県三田市内教室	建物及び構築物 3

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
当社が保有する土地等について、使用の用途を見直したことに伴い、新たに遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、土地については帳簿価額を回収可能価額(21百万円)まで減額し、当該減少額(17百万円)を減損損失として計上しております。土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、ソフトウエア及び「その他(建設仮勘定)」については回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、「その他(建設仮勘定)」の内容は建設予定であった建物に係る設計費用等であります。
連結子会社㈱東京個別指導学院の社内管理システムについては、将来の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。