四半期報告書-第61期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
※3 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
前第3四半期連結累計期間において、当社グループは資産について1,452百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システムについては、既存システムを活用して段階的に開発を進める中、システム要件が開発当初の想定から大きく変更となり、今後の使用が見込まれない構築途上のプログラム部分等について、帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
連結子会社Benesse Brasil Educacao Ltda.の校外学習支援事業に係るのれんについては、ブラジルでの事業活動を休止し清算手続きに入ることを決議したことに伴い、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの土地等については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額(0百万円)まで減額し、当該減少額(57百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいた金額により算定しております。
連結子会社㈱ベネッセアンファミーユ及び㈱ベネッセコーポレーションの食材宅配事業における自社利用ソフトウエア等については、採算が悪化しており、回収可能価額を保守的にゼロと見積もり、減損損失として計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
前第3四半期連結累計期間において、当社グループは資産について1,452百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。
| 用途 | 種類 | 金額(百万円) | 場所 | 内訳(百万円) | ||
| 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システム | 自社利用 ソフトウエア | 1,290 | ― | ― | ||
| 連結子会社Benesse Brasil Educacao Ltda.の校外学習支援事業 | のれん等 | 61 | ― | のれん その他 | 59 2 | |
| 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの売却予定資産 | 土地等 | 57 | 岡山県真庭市 | 建物及び構築物 | 26 | |
| 土地 | 31 | |||||
| その他 | 0 | |||||
| 事業用資産(食材宅配事業) | 自社利用 ソフトウエア等 | 42 | ― | ソフトウエア | 34 | |
| その他 | 7 | |||||
当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システムについては、既存システムを活用して段階的に開発を進める中、システム要件が開発当初の想定から大きく変更となり、今後の使用が見込まれない構築途上のプログラム部分等について、帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
連結子会社Benesse Brasil Educacao Ltda.の校外学習支援事業に係るのれんについては、ブラジルでの事業活動を休止し清算手続きに入ることを決議したことに伴い、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの土地等については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額(0百万円)まで減額し、当該減少額(57百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいた金額により算定しております。
連結子会社㈱ベネッセアンファミーユ及び㈱ベネッセコーポレーションの食材宅配事業における自社利用ソフトウエア等については、採算が悪化しており、回収可能価額を保守的にゼロと見積もり、減損損失として計上しております。